有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因としては、世界経済は、米国では個人消費等が牽引し回復基調にある一方で、欧州は一部地域で回復基調にあるものの、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。アジア諸国においては、インフレ等の影響による経済成長の鈍化懸念、日本においては、景気てこ入れ策実施の一方で消費税増税による消費停滞の懸念材料もあります。
経営戦略は、平成26年3月28日に公表しました新中期経営計画「GO FORWARD, Yusen Logistics - Next Challenges -」では、経営基盤を強化した上で、基本戦略と位置づけた「成長戦略」、「業務改革」、「戦略的投資」を図り、将来に向けた持続的成長を推し進めます。
(4)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は189,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,259百万円、9.4%の増加となりました。これは、現金及び預金が4,030百万円、受取手形及び営業未収入金が5,654百万円、流動資産のその他が1,063百万円、有形固定資産が3,414百万円、投資その他の資産が1,617百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
負債は89,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,099百万円、10.0%の増加となりました。これは流動負債のその他が3,658百万円減少した一方で、支払手形及び営業未払金が6,263百万円、短期借入金が4,923百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
純資産は利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により100,450百万円となり、自己資本比率は36.0%となりました。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループの貨物輸送のための航空会社及び船会社等への支払運賃やトラック輸送に係わる輸送運賃等の直接原価のほか、輸送オペレーションや通関に係わる人件費、ターミナル賃借料等の間接原価、並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
現在、当社グループでは運転資金及び設備投資資金を内部資金または金融機関からの借入れにより調達することとしております。
運転資金については、それぞれの連結法人において使用する主たる通貨にて借入金で調達しております。平成26年3月31日現在の運転資金を目的とする借入金の残高は12,014百万円となっております。設備投資資金については、将来のキャッシュ・フローにあわせた安定的で低コストでの資金の調達を行っております。
また、グループ内での資金を有効に活用するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、資金効率化を推進しております。
当社グループは、健全な財政状態を保つこと、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すこと、及び複数の金融機関に十分な借入枠を有していることにより、当社グループの成長を支える十分な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針や戦略を立案し実行するように努めておりますが、昨今における世界的な社会・経済環境の著しい変化の影響を受け、国際物流を取り巻く事業環境も厳しい情勢が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、「第2事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおり、新中期経営計画の目標達成及びコンプライアンス体制の強化・充実に向けて全グループを挙げて取り組んでおります。
今後の方針としましては、平成27年3月期を初年度とした新中期経営計画「GO FORWARD, Yusen Logistics -Next Challenges-」(平成27年3月期～平成29年3月期の3ヵ年)で、前中期経営計画で設定した、ミッション、ビジョン、バリューを継承しつつ、基本戦略として経営基盤を強化した上で、「成長戦略」「業務改革」「戦略的投資」を図り、持続的成長を目指します。コンプライアンス体制の強化・充実については、新中期経営計画の基盤戦略における取り組むべき課題とし、法務部が当社グループの本社機能としてグローバル・コンプライアンス体制の充実と浸透を推進してまいります。