四半期報告書-第61期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、日本では4月の消費税率引き上げによる影響を懸念したものの、全体的には個人消費を中心に回復基調で推移しました。米国においても雇用環境の改善により、個人消費の回復がみられました。欧州は、一部地域で経済回復傾向がみられるものの、全体としての景気回復速度は緩やかなものとなりました。アジアでは、GDP成長率は引続きプラスで推移しているものの、タイやベトナムの政情不安などの影響もありその成長は鈍化傾向となりました。
国際物流市場においては、海上貨物は堅調な荷動きが継続し、航空貨物については、前年第3四半期の荷動き底打ち以降、日本を中心として安定した荷動きとなっています。
このような環境の下、当社グループの貨物取扱量は、海上・航空事業ともに前年同四半期比で増加しました。
これらの結果、営業収益は前年同四半期比4.4%増の103,658百万円、営業利益は1,295百万円(前年同四半期は営業損失140百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において「独禁法関連引当金繰入額」として1,478百万円を特別損失に計上しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
海上事業は、輸出で工作機械や自動車関連部品等の出荷が堅調に推移し、取扱実績(TEU)は前年同四半期比22.8%増となりました。輸入は自動車関連部品や衣料品等で順調な荷動きがみられ、取扱件数は前年同四半期比18.6%増となりました。
航空事業は、輸出でアジア向けの電子・電気機器関連品等の荷動きが堅調に推移し、取扱重量は前年同四半期比15.3%増となりました。輸入は、消費増税の影響もあり前年同四半期を下回るスタートとなったものの、自動車関連部品等の荷動きがあり、取扱件数は前年同四半期比0.6%増となりました。
これらの結果、国内連結子会社を含めた営業収益は20,973百万円(前年同四半期比17.5%増)、セグメント利益(営業利益)は206百万円(前年同四半期のセグメント利益9百万円)となりました。
② 米州
海上事業は、輸出で自動車関連部品、輸入では消費財関連等の荷動きがあったものの、輸出取扱実績(TEU)は前年同四半期比1.2%増、輸入取扱件数は前年同四半期比1.9%増にとどまりました。
航空事業は、輸出で自動車関連部品や医療機器関連品等の出荷がありましたが、季節商材の荷動きが低調に推移したこともあり、取扱重量は前年同四半期比2.1%減となりました。輸入は自動車関連部品等が順調な取扱いとなり、取扱件数は前年同四半期比10.9%増となりました。
ロジスティクス事業は、消費財関連の荷動きがみられたものの、鉄道会社、トラック会社の寡占化が進み域内配送を中心に事業環境が悪化しました。
これらの結果、営業収益は23,521百万円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント損失(営業損失)は119百万円(前年同四半期はセグメント損失57百万円)となりました。
なお、1ドルあたりの円換算レートは、当第1四半期連結累計期間が102.40円、前年同四半期が97.72円であります。
③ 欧州
海上事業は、輸出で自動車関連部品の出荷が堅調に推移し、取扱実績(TEU)で20.0%増となりました。輸入は、衣料品等の取扱いがありましたが全体的には低調な荷動きとなり、取扱件数は前年同四半期比4.6%減となりました。
航空事業は、輸出で医療機器関連品等の出荷が増加し、取扱重量は前年同四半期比15.7%増となりました。輸入は電子・電気機器関連品等の荷動きがあり、取扱件数は前年同四半期比1.7%増となりました。
ロジスティクス事業は、一部の法人を除き、欧州域内物流は大きな回復はみられず厳しい販売状況が継続しています。かかる状況下、昨年度立ち上げた業務改革プロジェクトを継続して推進しています。
これらの結果、営業収益は24,997百万円(前年同四半期比15.9%増)、セグメント損失(営業損失)は235百万円(前年同四半期はセグメント損失127百万円)となりました。
なお、1ユーロあたりの円換算レートは、当第1四半期連結累計期間が140.57円、前年同四半期が126.96円であります。
④ 東アジア
海上事業は、輸出は消費財関連や電子・電気機器関連品等の荷動きが低調なものとなり、取扱実績(TEU)は前年同四半期比10.4%減となりました。輸入は自動車関連部品等の荷動きがあり、取扱件数は前年同四半期比2.9%増となりました。
海上事業は大型コンテナ船の増加によりスペース供給が向上したことに加え、当社グループの取扱量増加によって仕入れ環境が安定しました。
航空事業は、輸出では主要取扱品目である電子・電気機器関連品等の出荷があり、取扱重量は前年同四半期比3.7%増となりました。輸入は自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の荷動きが増加したこともあり、取扱件数は前年同四半期比13.7%増となりました。
ロジスティクス事業は、新たに航空機関連品の取扱いを開始するなど徐々に販売を拡大しています。
これらの結果、営業収益は16,998百万円(前年同四半期比12.8%減)、セグメント利益(営業利益)は42百万円(前年同四半期はセグメント損失788百万円)となりました。
⑤ 南アジア・オセアニア
海上事業は、輸出では自動車関連部品等の出荷があり、取扱実績(TEU)は前年同四半期比0.2%増となりました。輸入は自動車関連部品に加え消費財関連等の荷動きが活発なものとなり、取扱件数は前年同四半期比26.5%増となりました。
航空事業は、輸出で電子・電気機器関連品や自動車関連部品等の取扱いにより、取扱重量は前年同四半期比3.3%増、輸入は自動車関連部品等の荷動きにより、取扱件数は前年同四半期比1.2%増となりました。
ロジスティクス事業は、これまでの積極的な投資に加え、販売拡大を推進したことで、自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の取扱いが好調に推移しました。
これらの結果、営業収益は20,250百万円(前年同四半期比6.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1,425百万円(同55.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,518百万円の営業活動による収入、3,081百万円の投資活動による支出、及び528百万円の財務活動による支出に為替相場変動の影響を加味した結果、前連結会計年度末に比べ1,969百万円減少し25,725百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,518百万円(前年同四半期は115百万円の支出)となりました。
これは主に営業債権の増加額3,038百万円(前年同四半期は営業債権の減少額1,570百万円)を計上した一方で、減価償却費1,519百万円(前年同四半期比119百万円増)、賞与引当金の増加額770百万円(同158百万円増)、独禁法関連引当金の増加額1,478百万円及び営業債務の増加額819百万円(前年同四半期は営業債務の減少額2,021百万円)を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は3,081百万円(前年同四半期比1,295百万円増)となりました。
これは主に固定資産の取得による支出1,666百万円(前年同四半期比190百万円増)及び定期預金の預入による支出2,042百万円(同1,100百万円増)を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は528百万円(前年同四半期比358百万円減)となりました。
これは主に長期借入れによる収入726百万円(前年同四半期比670百万円増)を計上した一方で、長期借入金の返済による支出953百万円(同471百万円増)及び配当金の支払額372百万円(同4百万円増)を計上したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。