四半期報告書-第63期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、総じて不透明感が継続する状況となりました。日本では個人消費の低迷に加え、為替や株価の不安定な動向により景気回復は足踏みしました。米国や欧州では、個人消費の回復を背景に景気は緩やかに拡大したものの、米国では設備投資が停滞、欧州では英国の欧州連合(EU)離脱や難民問題等を抱え、不安要素の残る状況で推移しました。アジアの経済成長は継続したものの、中国経済の成長鈍化による影響が新興国経済にも波及し、経済は減速傾向となりました。
このような世界経済において、国際物流市場は、海上貨物、航空貨物の荷動きは緩やかな伸びにとどまり、総じて力強さに欠ける状況で推移しました。
当社グループは、中期経営計画で掲げる取扱目標の達成に向けて販売拡大に取り組み、海上事業、航空事業ともに取扱いを伸ばしました。特に海上事業は、アジア発を中心に順調に販売を拡大しました。航空事業においては、前年同四半期を上回る実績となりましたが、日本発航空貨物の仕入れ高止まりに加え、販売価格において厳しい環境で推移しました。ロジスティクス事業は、重点地域に掲げるASEANを中心にサービスの充実に取り組みましたが、新興国経済の成長鈍化による影響がみられました。これらに為替変動の影響も加わり、営業収益は前年同四半期比9.6%減の214,584百万円、営業利益は前年同四半期比37.0%減の2,896百万円、経常利益は前年同四半期比30.1%減の3,855百万円となりました。また、繰延税金資産の一部を取崩したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は189百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,371百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
海上事業は、輸出で自動車関連部品や工作機械等の出荷に加え、電子・電気機器関連品等の取扱いが好調に推移し、取扱実績(TEU)は前年同四半期比29.5%増となりました。輸入は、自動車関連部品や衣料品、食品関連等幅広い品目を取扱い、取扱件数は前年同四半期比24.5%増となりました。
航空事業は、輸出で米州向け自動車関連部品の底堅い荷動きに加え、電子・電気機器関連品等を取扱いました。また、前年同四半期は港湾混雑の収束に伴い荷動きが低調であったこともあり、取扱重量は前年同四半期比8.4%増となりました。輸入は、長引く個人消費低迷の影響を受けマーケットが停滞する中、荷動きは低調に推移し、取扱件数は前年同四半期比1.5%減となりました。
これらの結果、営業収益は40,657百万円(前年同四半期比0.3%減)、航空事業における厳しいマーケット環境が継続し、セグメント損失(営業損失)は810百万円(前年同四半期はセグメント損失294百万円)となりました。
② 米州
米国では緩やかな経済成長が継続するなか、海上事業は、輸出で自動車関連部品の堅調な荷動きに加え、航空機関連品等の取扱いがあり、取扱実績(TEU)は前年同四半期比8.6%増となりました。輸入は、アジア発を中心とした日用品や自動車関連部品等の好調な荷動きが寄与し、取扱件数は前年同四半期比13.5%増となりました。
航空事業は、自動車関連部品や航空機関連品等の荷動きは底堅く推移したものの、前年同四半期に取扱いを押し上げた港湾混雑による特需を補うまでには至らず、輸出取扱重量は前年同四半期比9.5%減、輸入取扱件数は前年同四半期比3.3%減となりました。
ロジスティクス事業は、日用品を中心とした取扱い拡大を図りましたが、鉄道・トラック会社の寡占化という厳しい事業環境が継続したことから、コスト管理を徹底する業務改革に取り組みました。
これらの結果、営業収益は48,219百万円(前年同四半期比19.4%減)、セグメント利益(営業利益)は130百万円(同258.7%増)となりました。
なお、1ドルあたりの円換算レートは、当第2四半期連結累計期間が107.31円、前年同四半期が121.76円であります。
③ 欧州
海上事業は、輸出で自動車関連部品や日用品等を中心とした好調な出荷により、取扱実績(TEU)は前年同四半期比21.4%増となりました。輸入は、アジア発の自動車関連部品等の取扱いが堅調に推移し、取扱件数は前年同四半期比20.2%増となりました。
航空事業は、輸出で医療機器関連品や自動車関連部品等の出荷があったものの、前年同四半期に取扱ったスポット貨物の剥落により5.2%減の取扱重量となりました。輸入は電子・電気機器関連品等が底堅い荷動きとなりましたが、取扱件数は前年同四半期比1.4%増にとどまりました。
ロジスティクス事業では、自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の取扱いが継続しました。
これらの結果、営業収益は46,024百万円(前年同四半期比12.5%減)、セグメント利益(営業利益)は業務改革による効果もあり、80百万円(同344.0%増)となりました。
なお、1ユーロあたりの円換算レートは、当第2四半期連結累計期間が120.08円、前年同四半期が134.54円であります。
④ 東アジア
海上事業は、積極的な販売拡大により日用品や電子・電気機器関連品等の出荷のほか、自動車関連部品の取扱いが寄与し、輸出の取扱実績(TEU)は前年同四半期比32.2%増と大幅に伸長しました。輸入は電子・電気機器関連品や自動車関連部品等の荷動きがあり、取扱件数は前年同四半期比2.3%増となりました。
航空事業は、電子・電気機器関連品の荷動きに回復傾向がみられたほか、自動車関連部品等の取扱いが底堅く推移し、輸出取扱重量は前年同四半期比12.6%増、輸入取扱件数は前年同四半期比10.3%増となりました。
ロジスティクス事業は、中国の経済減速による影響がみられたものの、中期経営計画で掲げる重点産業への新規開拓にも取り組み、日用品や衣料品、食品関連等を取扱いました。
これらの結果、営業収益は43,193百万円(前年同四半期比2.0%減)、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の港湾混雑による特需の剥落があり1,065百万円(同31.8%減)となりました。
⑤ 南アジア・オセアニア
海上事業は、販売強化を図り、輸出では自動車関連部品や電子・電気機器関連品、日用品等の出荷が好調に推移し、取扱実績(TEU)は前年同四半期比23.9%増となりました。輸入においても、自動車関連部品や日用品等の荷動きがあり、取扱件数は前年同四半期比8.7%増となりました。
航空事業は、輸出では前年同四半期の港湾混雑による特需の剥落がありましたが、自動車関連部品、電子・電気機器関連品のほか、衣料品等の出荷により、取扱重量は前年同四半期比7.7%増となりました。輸入は、電子・電気機器関連品や自動車関連部品等の荷動きがありましたが、取扱件数は前年同四半期比2.4%増にとどまりました。
ロジスティクス事業では、カンボジアに冷蔵・冷凍機能付き多機能物流施設を新設しコールドチェーン体制を整えるなど、サービスの充実を図りました。一方、新興国の経済成長が伸び悩む環境において、荷動きにこれまでのような力強さはみられず、総じて落ち着いたものとなりました。
これらの結果、営業収益は43,972百万円(前年同四半期比9.0%減)、セグメント利益(営業利益)は2,478百万円(同25.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,478百万円の営業活動による支出、2,471百万円の投資活動による支出及び1,361百万円の財務活動による収入に為替相場変動の影響等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ6,674百万円減少し26,237百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は、2,478百万円(前年同四半期は6,650百万円の収入)となりました。
これは主に営業債務の増加額7,075百万円(前年同四半期は営業債務の減少額4,969百万円)及び税金等調整前四半期純利益3,841百万円(前年同四半期比1,678百万円減)を計上した一方で、営業債権の増加額10,364百万円(前年同四半期は営業債権の減少額6,132百万円)及び法人税等の支払額1,827百万円(前年同四半期比226百万円減)を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、2,471百万円(前年同四半期比136百万円減)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入5,219百万円(前年同四半期比1,015百万円増)を計上した一方で、定期預金の預入による支出3,732百万円(同792百万円減)及び固定資産の取得による支出3,350百万円(同892百万円増)を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、1,361百万円(前年同四半期は2,463百万円の支出)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出4,453百万円(前年同四半期比3,854百万円増)を計上した一方で、長期借入れによる収入4,356百万円(同4,098百万円増)及び短期借入金の純増加額1,752百万円(前年同四半期は短期借入金の純減少額1,470百万円)を計上したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。