当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
世界経済は、日本では個人消費が低迷も、海外経済の回復傾向を背景として緩やかに成長しました。米国では新政権による個人消費の押し上げがあったものの、政策実行への不確実性要素もあり先行き不透明な状況となりました。欧州では、雇用が改善する等緩やかながら景気の回復がみられました。アジアでは、経済成長の鈍化が継続したものの、一部地域では持ち直しがみられました。このような世界経済の状況は、グローバルに事業展開している当社の経営成績に少なからず影響するものと考えております。
(4)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は205,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,843百万円、2.4%の増加となりました。これは受取手形及び営業未収入金が10,193百万円増加したことが主な要因であります。
負債は99,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,467百万円、9.3%の増加となりました。これは支払手形及び営業未払金が6,085百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金や為替換算調整勘定の減少等により106,018百万円となり、自己資本比率は33.4%となりました。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループの貨物輸送のための航空会社及び船会社等への支払運賃やトラック輸送に係わる輸送運賃等の直接原価のほか、輸送オペレーションや通関に係わる人件費、ターミナル賃借料等の間接原価、並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
現在、当社グループでは運転資金及び設備投資資金を内部資金又は金融機関からの借入れにより調達することとしております。
運転資金については、それぞれの連結法人において使用する主たる通貨にて借入金で調達しております。平成29年3月31日現在の運転資金を目的とする借入金の残高は16,494百万円となっております。設備投資資金については、将来のキャッシュ・フローにあわせた安定的で低コストでの資金の調達を行っております。
また、グループ内での資金を有効に活用するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、資金効率化を推進しております。
当社グループは、健全な財政状態を保つこと、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すこと、及び複数の金融機関に十分な借入枠を有していることにより、当社グループの成長を支える十分な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。