	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	10百万円	-百万円
計	10	-

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
有形固定資産その他	-	0

2019/12/20 10:43

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	60百万円	41百万円
機械装置及び運搬具	1	14

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#6 圧縮記帳額に関する注記

※2 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
建物及び構築物	69百万円	69百万円
機械装置及び運搬具	1,446	1,446

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(2)担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
建物及び構築物	32,428百万円	31,049百万円
機械装置及び運搬具	14	12

担保付債務は、次のとおりです。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 3年～22年
② 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
④ 長期前払費用
定額法によっています。2019/12/20 10:43