半期報告書-第25期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウイルス感染症の感染状況は、当連結グループの主要な収益の基本となる、航空機の運航に大幅な影響を与えています。航空機の運航状況は当連結グループの今後の業績に影響を及ぼしますが、2024年度には回復するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っています。