有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これによる主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識する方法に変更したほか、売上割戻等の顧客に支払われる対価について、これまで販売費及び一般管理費として処理していた取引について、取引価額から減額する方法に変更しています。この結果、当事業年度の売上高は419百万円減少し、売上原価は203百万円減少し、販売費及び一般管理費は215百万円減少していますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る、「収益認識関係」注記については記載していません。