半期報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(中間損益計算書関係)
「営業外収益」の主要な費目及び金額の「工事負担金受入額」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より注記しています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
これに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」169百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」へ組替えを行い、全額を「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、変更を行う前と比べて、「流動資産」の「繰延税金資産」が169百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が169百万円減少しています。