半期報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2)たな卸資産
① 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～38年
構築物 10年～60年
機械及び装置 5年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4)長期前払費用
定額法によっています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。
(3)ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっています。
(5)役員退職慰労引当金
監査役の退任慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末の要支給額を計上しています。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。