#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
2016/02/12 9:19
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期末における負債合計は、前期末から189,440百万円増加し、254,305百万円となりました。流動負債合計は、前期末から177,704百万円増加し、231,476百万円となりました。これは主に支払手形及び営業未払金が11,862百万円、短期借入金がAPL Logistics Ltdの株式取得に係る資金調達等により151,158百万円増加したことによるものです。固定負債合計は前期末から11,735百万円増加し、22,829百万円となりました。これは主にその他の固定負債がAPLLを連結子会社化したことによる、上記の無形固定資産に係る繰延税金負債を計上したこと等により10,283百万円増加したことによるものです。
当第3四半期末における純資産合計は、前期末から3,435百万円増加し、133,122百万円となりました。株主資本合計は前期末から2,634百万円増加し、112,242百万円となりました。これは主に資本剰余金が「企業結合に関する会計基準」等の適用による経過措置により574百万円減少し、利益剰余金が同基準等の適用による経過措置により2,264百万円、剰余金の配当により1,763百万円それぞれ減少した一方、親会社に帰属する四半期純利益7,238百万円を計上したことによるものです。その他の包括利益累計額合計は前期末から4,832百万円減少し、11,567百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が前期末から4,711百万円減少したことによるものです。非支配株主持分は前期末から5,633百万円増加し、9,313百万円となりました。これは主にAPLLを連結の範囲に含めたことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の64.8%から32.0%になりました。
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