純資産
連結
- 2014年3月31日
- 1112億3100万
- 2015年3月31日 +16.59%
- 1296億8700万
- 2016年3月31日 +4.25%
- 1351億9900万
個別
- 2014年3月31日
- 537億1000万
- 2015年3月31日 +9.19%
- 586億4800万
- 2016年3月31日 +7.13%
- 628億2800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。2016/07/13 10:12
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は574百万円、利益剰余金の期首残高は2,264百万円、及び為替換算調整勘定の期首残高は62百万円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債合計は前期末から141,202百万円増加し、152,296百万円となりました。これは主に長期借入金がAPL Logistics Ltdの株式取得に係る資金調達等により130,711百万円増加し、繰延税金負債がAPLLを連結子会社化したことにより認識された顧客関連資産等に係る繰延税金負債を計上したこと等により9,201百万円増加したことによるものです。2016/07/13 10:12
当期末における純資産合計は、前期末から5,511百万円増加し、135,199百万円となりました。
株主資本合計は前期末から5,169百万円増加し、114,777百万円となりました。これは主に資本剰余金が「企業結合に関する会計基準」等の適用による経過措置により574百万円減少し、利益剰余金が同基準等の適用による経過措置により2,264百万円、剰余金の配当により1,763百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益9,773百万円を計上したことによるものです。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/07/13 10:12
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は総平均法)によっております。
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/07/13 10:12 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/07/13 10:12
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 1,750.16円 1,741.44円 1株当たり当期純利益金額 145.68円 135.74円
2.当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計