「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

2016/07/13 10:12

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに近鉄・パナソニックトレーディングサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに近鉄・パナソニックトレーディングサービス株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,104百万円
固定負債	△271
非支配株主持分	△177
株式の取得価額	1,382

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
株式の取得により新たにAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAPL Logistics Ltd株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2016/07/13 10:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他の包括利益累計額合計は前期末から5,797百万円減少し、10,602百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が前期末から4,615百万円減少したことによるものです。
非支配株主持分は前期末から6,140百万円増加し、9,819百万円となりました。これは主にAPLLを連結の範囲に含めたことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の64.8%から32.5%になりました。

2016/07/13 10:12

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/07/13 10:12