建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2017/08/04 9:43

#2 固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～38年
構築物 10年～50年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	51百万円
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)	2	―

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		三郷グリーンウェアハウス不動産取得税等	54百万円
		原木ターミナル屋上防水工事等	23百万円
		第2原木ターミナルケーブル交換等	8百万円
車両運搬具		フォークリフト	10百万円
工具、器具及び備品		社内業務用PC	73百万円
		セキュリティサーバー	18百万円
土地		三郷グリーンウェアハウス不動産取得税	25百万円
ソフトウェア		自社業務システム開発、改修	198百万円
無形固定資産 その他		当期増加額は主にソフトウェアの開発、改修に伴うものであり、当期減少額はソフトウェア科目への振替額であります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～43年
機械装置及び運搬具 2年～8年
その他 1年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年～10年)に基づく定額法を採用しております。また、企業結合により識別された顧客関連資産、商標権については、その効果の及ぶ期間(主として20年)に基づく定額法を採用しております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/08/04 9:43