建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2017/01/04 15:51

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2017/01/04 15:51

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2017/01/04 15:51