#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価は1,033千円減少しております。また、期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 9:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおきましては、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2(不要不急の渡航はやめて下さい。)」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況が続いております。そのため、当第1四半期連結累計期間におきましても、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下を継続しております。
その結果、2021年12月には当社グループにおける国内旅行月間売上の最高を更新し、当第1四半期連結累計期間の営業収益は123百万円(前年同四半期比139.0%)、営業損失は102百万円(前年同四半期は営業損失128百万円)、経常損失は20百万円(前年同四半期は経常損失40百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円)となりました。経常損失には、助成金等収入73百万円が反映されております。
当第1四半期末における資産合計は2,077百万円、負債合計は252百万円、純資産合計は1,825百万円となりました。前期末比では、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、資産合計は19百万円減、負債合計は6百万円増、純資産合計は25百万円減となり、自己資本比率は87.8%となりました。
2022/02/10 9:49