#1 事業等のリスク: その後2022年10月11日には、1日5万人を目途としていた入国者数の上限が撤廃されました。また、2023年5月8日には、新型コロナウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下、「感染症法」)における新型インフルエンザ等感染症(2類相当感染症)に該当しないものとされ、5類感染症に位置付けられました。これら新型コロナウイルス感染症に対する水際対策及び感染症法上の位置付けの緩和により、海外団体旅行の催行に関する制度上の制約は概ね解消され、また今後さらに解消されていく見通しです。
新型コロナウイルス感染症に対する政府水際対策等の緩和が進むにつれ、海外旅行需要も徐々に回復し、第2四半期連結累計期間には連結営業キャッシュ・フローがプラスに転じております。加えて、当第3四半期連結会計期間には、連結経常損益が黒字化しております。しかしながら、当第3四半期連結累計期間における連結営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の43.7%にとどまっております(2019年9月期第3四半期連結累計期間対比)。
その結果、連結営業損失が2期以上連続しており、今後の海外旅行需要の動向、減少している国際旅客便数の回復状況等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/08/10 9:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格高騰の定着、為替市場における円相場の急激な変動、インフレによる景気悪化懸念、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。また、国内において新型コロナウイルス感染拡大の影響はいまだ去っておりませんが、ウィズコロナの生活様式も定着しつつあり、社会経済への影響は少しずつ減じております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により催行を取りやめておりました海外団体旅行を、2022年7月に再開いたしました。その後の弊社の連結収益の回復を航空機の飛行に例えれば、第1四半期連結会計期間は海外旅行の再開により営業収益の回復へ向かって助走を開始した段階といえます。第2四半期連結会計期間は本格的な営業収益回復に向かって加速している段階、当第3四半期連結会計期間は、離陸し高度を上げている段階といえます。具体的には、営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年9月期の同期間と比較して、第1四半期連結会計期間は34.1%、第2四半期連結会計期間は39.5%、当第3四半期連結会計期間は53.5%まで回復しており、当第3四半期連結累計期間においては、43.7%の回復となっております。なお、直近の2023年6月度の営業収益は、2019年6月度に対し86.1%となっております。
うち国内旅行に関しましては、政府による全国旅行支援の追い風等もあり、2022年11月度に過去最高売上を更新し、その後も堅調に推移しております。
2023/08/10 9:34
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: その後2022年10月11日には、1日5万人を目途としていた入国者数の上限が撤廃されました。また、2023年5月8日には、新型コロナウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下、「感染症法」)における新型インフルエンザ等感染症(2類相当感染症)に該当しないものとされ、5類感染症に位置付けられました。これら新型コロナウイルス感染症に対する水際対策及び感染症法上の位置付けの緩和により、海外団体旅行の催行に関する制度上の制約は概ね解消され、また今後さらに解消されていく見通しです。
新型コロナウイルス感染症に対する政府水際対策等の緩和が進むにつれ、海外旅行需要も徐々に回復し、第2四半期連結累計期間には連結営業キャッシュ・フローがプラスに転じております。加えて、当第3四半期連結会計期間には、連結経常損益が黒字化しております。しかしながら、当第3四半期連結累計期間における連結営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の43.7%にとどまっております(2019年9月期第3四半期連結累計期間対比)。
その結果、連結営業損失が2期以上連続しており、今後の海外旅行需要の動向、減少している国際旅客便数の回復状況等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/08/10 9:34