有価証券報告書-第36期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界170ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためIT技術を積極的に活用し、学習や教育のモチベーション向上に力を入れています。
人づくりのために、当社グループは経営における公正(フェア)さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底します。
公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。
(2)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況が続きました。一部業種では業績の回復が見られるものの、緊急事態宣言の発令期間が長期に及び多くの業種で回復に時間を要しております。
当社グループにおきましては、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2(不要不急の渡航はやめて下さい。)」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いております。
今後の動向については、ワクチン接種率の向上やワクチンパスポートの活用による政府水際対策の変化を見据え、来るべき海外旅行催行再開に備えます。また、収益の一つの柱に成長しつつある国内旅行部門にも引き続き注力し、今後再開が見込まれる政府のGoToトラベル事業の動向もとらえつつ、安心・安全な旅を提供して参ります。こうした環境を踏まえ、経営資源の有効活用を図りながら、営業収益の確保に取り組んで参ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされます。しかしその変化の本質は、仲介業者としての旅行会社の役割が消失するということであり、旅行会社が旅行商品をプロデュースする役割が無くなるということではありませんし、そのニーズも依然として強くあります。
すなわち、誰でもできるチケットの仲介業ではなく、その会社にしかできない専門領域を持ち、その強みで顧客の信頼を勝ち取ることによって、旅行業界内において勝ち残り組の立場を築けると考えます。
当社グループとしてはその考えのもと、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大していくことを中長期的な会社の経営戦略の中心に置いています。
経営指標としては、「営業収益」及び「営業利益」に着目しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度の2,347百万円を大幅に下回る224百万円となり、営業損失は前連結会計年度の267百万円から当連結会計年度は505百万円となりました。海外旅行が、従前の、通常に近い形で可能となる時期を2022年前半、営業収益がおおむね新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻る時期を2024年9月期以降と仮定しており、当社グループの営業収益及び営業利益の回復にも時間がかかる見通しです。引き続き営業収益及び営業利益の回復に努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2(不要不急の渡航はやめて下さい。)」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いております。2020年10月30日には、全世界一律の危険情報「レベル2」は解除されたものの、同日世界のすべての国と地域に対して「感染症危険情報」レベル3又はレベル2が発出されております。その結果、連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスが2期連続となっており、外務省の海外感染症情報のレベル引き下げ及び帰国時の隔離措置の撤廃時期によっては当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症及びそれにより生じる課題についての対処方法は、「2 事業等のリスク (4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。
顧客の支持を確固たるものとして継続するために、引き続き顧客との綿密なコュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めます。