有価証券報告書-第40期(2024/10/01-2025/09/30)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、位置付けております。同時に、米国同時多発テロ事件やイラク戦争の影響に象徴されるように旅行業は平和産業であり、当社は、いかなる事態においても健全経営を行って質の高い旅行サービスを提供できるよう内部留保を充実させることも重視しております。将来の事業展開に向けた経営体質の強化を図ることが将来の利益向上につながり、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えるからであります。そのため配当につきましては、業績状況ならびに今後の事業展開に備えるための内部留保の必要額を勘案して実施していく方針であります。同時に、資本コストや株価についてもより意識した配当政策を進めてまいります。具体的には、ROE10%以上という目標を達成することを意識しつつ、翌事業年度の配当を、当連結会計年度末の株主資本の10%以上(DOE10%以上)とすることを目標といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日		基準日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2025年5月7日	取締役会決議	2025年3月31日	25,829	7.00
2025年12月25日	定時株主総会決議 (予定)	2025年9月30日	88,559	24.00