有価証券報告書-第37期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、旅行業を営んでおり、営業収益については、旅行代金の前受金の形で入金されるものが大半であります。事前の入金を前提とすることから、無借金経営を継続しております。同時に顧客よりの預り金の性質を有する前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことを避け、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業未収入金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクにさらされています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされています。営業未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、短期的に決済されるものであります。デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理につきましては、取引先ごとの期日および残高管理を行ってリスク低減を図っております。なお、営業未収入金は、短期間で決済されております。市場価格の変動リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
(*1)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年9月30日)
(*1)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
※1.現金は金銭債権ではないため、上記金額に含めておりません。
※2.営業未収入金は貸倒引当金控除前の総額であります。
当連結会計年度(2022年9月30日)
※1.現金は金銭債権ではないため、上記金額に含めておりません。
※2.営業未収入金は貸倒引当金控除前の総額であります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は5,781千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金は見積り将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、旅行業を営んでおり、営業収益については、旅行代金の前受金の形で入金されるものが大半であります。事前の入金を前提とすることから、無借金経営を継続しております。同時に顧客よりの預り金の性質を有する前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことを避け、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業未収入金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクにさらされています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされています。営業未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、短期的に決済されるものであります。デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理につきましては、取引先ごとの期日および残高管理を行ってリスク低減を図っております。なお、営業未収入金は、短期間で決済されております。市場価格の変動リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 5,789 | 5,789 | - |
| (2)敷金及び保証金 | 81,718 | 81,916 | 198 |
| 資産計 | 87,507 | 87,706 | 198 |
(*1)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 200,000 |
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 5,781 | 5,781 | - |
| (2)敷金及び保証金 | 81,414 | 81,357 | △57 |
| 資産計 | 87,196 | 87,138 | △57 |
(*1)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 200,000 |
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金(※1) | 1,605,905 | - | - | - |
| 営業未収入金(※2) | 5,078 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 40,800 | 40,918 | - | - |
| 合計 | 1,651,784 | 40,918 | - | - |
※1.現金は金銭債権ではないため、上記金額に含めておりません。
※2.営業未収入金は貸倒引当金控除前の総額であります。
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金(※1) | 1,455,988 | - | - | - |
| 営業未収入金(※2) | 112,190 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 40,500 | 40,914 | - | - |
| 合計 | 1,608,679 | 40,914 | - | - |
※1.現金は金銭債権ではないため、上記金額に含めておりません。
※2.営業未収入金は貸倒引当金控除前の総額であります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | - | - | - | - |
| 資産計 | - | - | - | - |
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は5,781千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 81,357 | - | 81,357 |
| 資産計 | - | 81,357 | - | 81,357 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金は見積り将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。