(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	旅行業
旅行事業 旅行関連事業	500,788 1,264
顧客との契約から生じる収益	502,053
その他の収益	-
外部顧客への売上高	502,053

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません
3,顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,078
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	112,190
契約負債(期首残高)	78,362
契約負債(期末残高)	289,920

契約負債は、主に、自社の企画旅行商品等の販売で履行義務充足前に受領した旅行前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、78,362千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が211,557千円増加した理由は、自社の企画旅行商品等の予約金額の増加によるものであります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。