(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
5.収益及び費用の計上基準
旅行に関する営業収益及び営業費用は、ツアーの国内帰着をもって損益と認識する帰着日基準により計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。