有価証券報告書-第37期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第36期)(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)2021年12月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第37期第1四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(第37期第2四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月12日関東財務局長に提出
(第37期第3四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年12月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第36期)(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)2021年12月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第37期第1四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(第37期第2四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月12日関東財務局長に提出
(第37期第3四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年12月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。