建設仮勘定
連結
- 2009年9月30日
- 809億1400万
- 2014年9月30日 -90.18%
- 79億4400万
- 2015年9月30日 -27.53%
- 57億5700万
- 2016年9月30日 -41.91%
- 33億4400万
- 2017年9月30日 +117.91%
- 72億8700万
- 2018年9月30日 +75.04%
- 127億5500万
- 2019年9月30日 +1.35%
- 129億2700万
- 2020年9月30日 -32.99%
- 86億6300万
- 2021年9月30日 +43.16%
- 124億200万
- 2022年9月30日 +110.49%
- 261億500万
- 2023年9月30日 +191.68%
- 761億4300万
個別
- 2009年9月30日
- 124億7700万
- 2014年9月30日 -39.3%
- 75億7400万
- 2015年9月30日 -26.1%
- 55億9700万
- 2016年9月30日 -47.85%
- 29億1900万
- 2017年9月30日 +137.17%
- 69億2300万
- 2018年9月30日 +86.08%
- 128億8200万
- 2019年9月30日 -0.41%
- 128億2900万
- 2020年9月30日 -33%
- 85億9600万
- 2021年9月30日 +39.68%
- 120億700万
- 2022年9月30日 +111.22%
- 253億6100万
- 2023年9月30日 +196.35%
- 751億5700万
有報情報
- #1 追加情報、中間財務諸表（連結）
- 当社では、従来、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)」及び「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)」に基づいて取得する騒音対策用地の取得に伴って発生する移転補償費等については、取得後に他の利用を想定していないため、その全額を発生時の費用として計上しておりましたが、当中間会計期間以降に取得する騒音対策用地は、取得後事業用地として利活用するため、土地の取得価額に含めることとしました。2023/12/27 13:32
この結果、当中間会計期間の中間貸借対照表において、有形固定資産の建設仮勘定に移転補償費等2,485百万円を計上しております。 - #2 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
- 当社グループでは、従来、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)」及び「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)」に基づいて取得する騒音対策用地の取得に伴って発生する移転補償費等については、取得後に他の利用を想定していないため、その全額を発生時の費用として計上しておりましたが、当中間連結会計期間以降に取得する騒音対策用地は、取得後事業用地として利活用するため、土地の取得価額に含めることとしました。2023/12/27 13:32
この結果、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表において、有形固定資産の建設仮勘定に移転補償費等2,485百万円を計上しております。