- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
近年、様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。
当社グループは、自ら輸送手段(船舶・航空機・自動車等)を所有・運行せず、顧客(荷主)の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し、国際貨物輸送を行っております。特に国際貨物輸送サービスでは、世界各国と日本国内の物流事情に精通した知識と経験を持つ人材が必要不可欠であります。当社グループでは、社会インフラである物流を通じて、人々の暮らしの安定とグループの価値創造、グループの持続的な成長を実現するための源泉は「人材」であると考えております。
社会や競争環境が大きく変化を遂げる中、当社では、2023年8月、基本理念を現代に即し未来を見据えた尖りのあるものにすべく「創発」へと刷新し、あわせて経営方針も刷新いたしました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、「創発」とは、個々人の能力や発想を組み合わせて創造的な成果に結びつける取り組みであり、革新や進化の源泉とも言える重要なプロセスを指します。それは異なる視点を掛け合わせて、次々と新しいアイデアを生み出していくことでもあります。
2025/05/22 10:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社の事業は、国際貨物輸送事業ならびにこれらの附帯業務及びその他事業であり、国内においては主に当社及び国内子会社が、海外においては中国の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社及び連結子会社は販売・受注・物流体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており「日本」「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/05/22 10:05- #3 主要な設備の状況
3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数(名) | 年間賃借料(百万円) |
| 本社(大阪市中央区) | 日本 | 事務所 | 142(36) | 58 |
| 東京支社(東京都中央区) | 日本 | 事務所 | 116(14) | 48 |
| 名古屋営業所(名古屋市中区) | 日本 | 事務所 | 8(-) | 6 |
| 福岡営業所(福岡市博多区) | 日本 | 事務所 | 5(1) | 2 |
4.従業員数は、就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
- #4 事業の内容
③カーゴ・インフォメーション・サービス
海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。当社グループでは、これらの船積に関する様々な情報をウェブサイト上で各顧客に提供するサービスを行っております。また、当サービスでは、通関手続きの簡素化や通関業務の可視化に繋がる機能を備えており、「輸送の可視化」と「通関手続きの最適化」を実現しております。
[事業系統図]
2025/05/22 10:05- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社及び連結子会社の事業は、国際貨物輸送事業ならびにこれらの附帯業務及びその他事業であり、国内においては主に当社及び国内子会社が、海外においては中国の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社及び連結子会社は販売・受注・物流体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており「日本」「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2025/05/22 10:05- #6 従業員の状況（連結）
2025年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 489 | (82) |
| 中国 | 291 | (135) |
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社ホームページ(https://www.ait-jp.com/)に掲載しております。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 182 | 408 | 86 | 677 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年4月 | 日本テレコム株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社 |
| 2000年6月 | 小林ソファモアダネック株式会社(現メドトロニックソファモアダネック株式会社)入社 |
| 2007年10月 | ノーリツ鋼機株式会社入社 |
| 2011年5月 | 当社入社 |
| 2013年3月 | 当社経理財務部長 |
| 2015年3月 | 当社執行役員経理財務部長 |
| 2024年5月 | 当社取締役総合企画部・情報システム部・ 経理財務部担当兼経理財務部長(現任) |
- #10 監査報酬（連結）
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配置計画、会計監査人の職務の遂行状況、報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
2025/05/22 10:05- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の神宮司孝氏は、株式会社日立物流の代表執行役副社長、株式会社日立物流バンテックフォワーディング(現ロジスティードエクスプレス株式会社)の代表取締役社長及び当社の取締役としての任務を通じて、当社グループが行う事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有していることから、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。同氏は、2019年3月から当社の取締役に就任し、非業務執行者でありましたが、2022年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から社外取締役に就任しております。また、同氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社の主要株主及びその他の関係会社であるロジスティード株式会社の執行役員であり、当社は同社と資本業務提携契約を締結し、同社は当社株式4,800千株(当社発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合20.4%)を保有しております。また、当社グループと同社グループとの間で国内外での物流等に関連する取引がありますが、取引条件につきましても、他社との取引と同様、双方が協議のうえ契約等に基づき決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。
なお、同氏は、2024年4月からロジスティード東日本株式会社の代表取締役社長に就任しておりますが、2025年4月末現在、同社と当社との間に特記すべき取引はありません。当社が同社と取引を行う場合の取引条件として、他の株主の利益を害することがないよう、当社と関連を有しない第三者との取引条件と同等のものとすることとしております。また、当社の円滑な事業運営のため、当社取締役会で会社法第356条に基づく決議を行い、同社との取引を承認しておりますが、同氏は特別利害関係人に該当するため、当該決議に参加しておりません。加えて、同社との間で実際に取引が行われた際には、遅滞なくその取引についての重要な事実が当社取締役会に報告されます。
社外取締役の岡本しのぶ氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。なお、同氏は、2013年5月20日から2017年5月19日までの間、当社の社外監査役に就任しておりました。また、同氏は寺戸しのぶ公認会計士事務所を開設しており、2024年2月期において、当社と同公認会計事務所の間に僅少の取引がありましたが、取引条件につきましては、他社との取引と同様、両者協議のうえ契約等に基づき決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。なお、2025年2月期においては、当社と同公認会計事務所の間に取引はありません。
2025/05/22 10:05- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、国際物流事業において、より良い貨物輸送サービスを展開し、お客様に密着したサービスを提供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しております。
物流業界は、現在、少子高齢化の進行に加え、物流の「2024年問題」などにより、慢性的な人手不足の状況が継続しており、今後ますます労働力確保が困難なると予想されます。労働力不足は、輸送できる貨物量の減少だけに留まらず、物流コストの上昇、そして商品価格への転嫁といった物流業界のみならず、日本経済全体が抱える大きな課題でもあります。日本経済が抱える課題は、当社グループの業績にも影響を与えうるものと捉えております。
また、近年は、市場環境も急速に変化し、多様な消費者ニーズに対応すべく、顧客の物流に対するニーズも多様化・高度化しております。そして、社会全体のデジタル化が進む中で、物流のデジタル化は、業界に革新をもたらす重要な要素であり、決して欠かすことのできない要素として、各社が取り組みを加速させています。
2025/05/22 10:05- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方、長引く円安や原材料費・エネルギー価格の高止まりを背景とした生活必需品の相次ぐ値上げにより、個人消費は力強さを欠き、加えて不安定な国際情勢における地政学的リスクの高まりなど懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループの取扱いの多くは、中国や東南アジアから日本への輸入貨物ですが、当連結会計年度では、為替相場が一時1ドル160円を超え、円安相場が定着する中で、輸入者にとってもコストが増加するなどし、苦しい環境が続きました。それに加え、海上輸送では、紅海情勢に起因する需給の逼迫や世界の主要港での混雑、海上輸送の需要の高まりなど複数の要因により、複数の航路で海上運賃が上昇しました。
当連結会計年度は、さまざまなコストが上昇する環境下でありましたが、当社グループは、安定した輸送サービスの提供に努めながら、前々期、前期と減少が続いていたコンテナ取扱量、通関受注件数をグループが一丸となり回復させ、収益拡大を図るべく、国際貨物輸送を始め、通関や配送の受注獲得に向けた営業活動を推進してまいりました。また、検品・検針、海外倉庫でのアソートを含めた流通加工業務といった輸出入の付帯業務や3PL(サードパーティー・ロジスティクス)案件の受注増加にも努め、さらには、デジタル戦略として、オンラインでのフォワーディング・通関サービス「Cargo Information Service」の機能拡充や子会社においても当社同様のデジタルサービスを提供するなどして、競争優位性をさらに高めるための施策を実施してまいりました。
2025/05/22 10:05- #14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、38百万円となりました。これは主に、日本における当社でのCIS(カーゴ・インフォメーション・サービス)のリニューアルに係る費用や子会社の業務効率化等を目的としたシステム投資、ミャンマー子会社での事業所設備の取得であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
2025/05/22 10:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
