- 9381
- 2026/10/09
- 時価
- 521億円
- PER 予
- 15.12倍
- 2010年以降
- 3.4-24.78倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.42倍
- 2010年以降
- 0.86-5.31倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.04%
- ROE 予
- 16.03%
- ROA 予
- 11.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2023年2月28日
- 4億4200万
- 2024年2月29日 -3.17%
- 4億2800万
個別
- 2023年2月28日
- 2億500万
- 2024年2月29日 -2.44%
- 2億
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/05/23 10:46
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 給与手当 2,296 百万円 2,292 百万円 賞与及び賞与引当金繰入額 645 百万円 624 百万円 役員賞与引当金繰入額 37 百万円 38 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 27 百万円 31 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1.有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.2007年4月1日以降に取得したもの 定率法によっております。
c.2016年4月1日以降に取得したもの 定額法によっております。
建物以外
a.2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.2007年4月1日以降に取得したもの 定率法によっております。
連結国内子会社は、定額法を採用しております。また、在外子会社については、主として見積耐用年数に基づいた定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は2年~34年であります。2024/05/23 10:46 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/05/23 10:46
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 12 1 0 13 賞与引当金 205 200 205 200 役員賞与引当金 25 26 25 26 役員退職慰労引当金 147 22 - 169 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/23 10:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) 貸倒引当金 3百万円 4百万円 賞与引当金 62百万円 61百万円 退職給付引当金 150百万円 168百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/23 10:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 貸倒引当金 19百万円 20百万円 賞与引当金 122百万円 121百万円 退職給付に係る負債 206百万円 231百万円
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定2024/05/23 10:46
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 4社
青島海新達国際物流有限公司
蘇州邦達新物流有限公司
上海邦達新物流有限公司
太倉邦達新物流有限公司2024/05/23 10:46 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2024/05/23 10:46