東日本高速道路の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2010年9月30日: 130億2500万
2011年3月31日 -40.32%: 77億7300万
2011年9月30日 -87.33%: 9億8500万
2012年3月31日 +361.02%: 45億4100万
2012年9月30日 +606.56%: 320億8500万
2013年3月31日 -74.21%: 82億7400万
2013年9月30日 +143.65%: 201億6000万
2014年3月31日 -88.48%: 23億2300万
2014年9月30日 +999.99%: 365億9400万
2015年3月31日 -28.34%: 262億2200万
2015年9月30日 -9.82%: 236億4700万
2016年3月31日: -94億7600万
2016年9月30日: 371億2400万
2017年3月31日 -11.81%: 327億4100万
2017年9月30日 +43.53%: 469億9400万
2018年3月31日 -53.98%: 216億2600万
2018年9月30日 +9.96%: 237億8000万
2019年3月31日 -67.85%: 76億4500万
2019年9月30日 +202.12%: 230億9700万
2020年3月31日 -57.85%: 97億3600万
2020年9月30日 +98.6%: 193億3600万
2021年3月31日: -62億2600万
2021年9月30日: 248億2600万
2022年3月31日 -94.4%: 13億9000万
2022年9月30日 +999.99%: 256億7900万
2023年3月31日 -81.81%: 46億7000万
2023年9月30日 +505.74%: 282億8800万
2024年3月31日 -41.27%: 166億1400万
2024年9月30日 +68.58%: 280億800万
2025年3月31日 -30.36%: 195億600万
2025年9月30日 +23.24%: 240億4000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 10:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」といいます。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/27 10:06