東日本高速道路の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 道路休憩所の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 11億6700万
- 2014年9月30日 +64.95%
- 19億2500万
- 2015年9月30日 +71.9%
- 33億900万
- 2016年9月30日 -74.46%
- 8億4500万
- 2017年9月30日 +79.05%
- 15億1300万
- 2018年9月30日 +105.16%
- 31億400万
- 2019年9月30日 +9.7%
- 34億500万
- 2020年9月30日 -80.06%
- 6億7900万
- 2021年9月30日 +43.89%
- 9億7700万
- 2022年9月30日 +18.32%
- 11億5600万
- 2023年9月30日 -36.42%
- 7億3500万
- 2024年9月30日 +30.48%
- 9億5900万
- 2025年9月30日 +21.48%
- 11億6500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額3,455百万円は、全社資産の減価償却費です。2025/12/24 9:27
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,797百万円は、全社資産の増加額です。
3. セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は中間連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,573百万円は、全社資産の増加額です。
3. セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は中間連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。2025/12/24 9:27 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。2025/12/24 9:27 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/12/24 9:27
当社グループは「高速道路」、「受託」及び「道路休憩所」を報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しております。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な事業内容は以下のとおりです。 - #5 従業員の状況(連結)
- (令和7年9月30日現在)2025/12/24 9:27
(注) 1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 受託事業 [905] 道路休憩所事業 997 その他 [890]
2. 高速道路事業及び受託事業、道路休憩所事業及びその他については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。2025/12/24 9:27
(道路休憩所事業)
道路休憩所事業収入は、主に高速道路のSA等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しております。 - #7 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。2025/12/24 9:27