東日本高速道路の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 受託の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路」、「受託」及び「道路休憩所」を報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しております。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な事業内容は以下のとおりです。

2025/06/27 10:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
商品・原材料・貯蔵品等
最終仕入原価法等による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
構築物 10～60年
機械及び装置 5～17年
なお、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2025/06/27 10:06

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高

契約資産は、受託事業における工事契約について、当社が請求を行っていない工事の進捗に係る対価です。
契約負債は、主に受託事業における工事契約について、顧客から受け取った前受金です。

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#4 営業費用明細書（連結）

受託事業費

(注)※1 主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
外注費	28,703	38,047
施工管理委託費	1,621	1,638

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。2025/06/27 10:06

#5 従業員の状況（連結）

(令和7年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
高速道路事業	14,507
受託事業	[913]
道路休憩所事業	955

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.高速道路事業及び受託事業、道路休憩所事業及びその他については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2.福島第一原子力発電所事故により警戒区域等を除く福島県浜通り・中通り等の対象地域から避難して二重生活を強いられている母子等及び対象地域内に残る父親等を対象とした生活支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は母子等避難先の最寄りICと父親等居住地の最寄りIC間の走行に対して適用(対象車種は中型車以下)され、令和8年3月31日までの予定で継続されております。
Ⅱ 受託事業
受託事業につきましては、高速道路会社法第5条第4項の規定に従い、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等で、経済性、効率性等から当社が行う事業と一体として実施することが適当と認められる工事等を推進してまいりました。

2025/06/27 10:06

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
② 原材料・貯蔵品
最終仕入原価法等による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
構築物 10～60年
機械及び装置 5～17年
なお、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2025/06/27 10:06