東日本高速道路の営業収益 - その他の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 5億6000万
- 2014年9月30日 +23.21%
- 6億9000万
- 2015年9月30日 +14.49%
- 7億9000万
- 2016年9月30日 -12.66%
- 6億9000万
- 2017年9月30日 +48.99%
- 10億2800万
- 2018年9月30日 +274.32%
- 38億4800万
- 2019年9月30日 -63.72%
- 13億9600万
- 2020年9月30日 +17.48%
- 16億4000万
- 2021年9月30日 +24.76%
- 20億4600万
- 2022年9月30日 -16.96%
- 16億9900万
- 2023年9月30日 -8.65%
- 15億5200万
- 2024年9月30日 -3.35%
- 15億
- 2025年9月30日 -6.53%
- 14億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2025/12/24 9:27
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/12/24 9:27
顧客の名称又は氏名 営業収益(百万円) 関連するセグメント名 (独)日本高速道路保有・債務返済機構 101,287 高速道路 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様に決定しております。2025/12/24 9:27 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/24 9:27 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。2025/12/24 9:27
特措法第51条第2項ないし第4項の規定により道路資産が機構に帰属する場合、損益計算書においては当該資産及びそれに見合う債務に相当する額が、営業収益及び営業費用に同額計上されます。そのため、当会計年度中の当該資産及びそれに見合う債務の多寡に応じて、営業収益及び営業費用の額が同額で変動いたします。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。なお、高速道路の更新事業に係る財政融資資金借入金債務の引渡しについては、特例として利息据置期限を弁済期日とみなして取り扱います。