東日本高速道路の営業収益 - 道路休憩所の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 455億2900万
- 2013年9月30日 -45.42%
- 248億5200万
- 2014年3月31日 +82.06%
- 452億4600万
- 2014年9月30日 -47.02%
- 239億7000万
- 2015年3月31日 +81.74%
- 435億6400万
- 2015年9月30日 -46.25%
- 234億1700万
- 2016年3月31日 +83.77%
- 430億3300万
- 2016年9月30日 -47.18%
- 227億3000万
- 2017年3月31日 +84.98%
- 420億4500万
- 2017年9月30日 -45.54%
- 228億9600万
- 2018年3月31日 +82.12%
- 416億9900万
- 2018年9月30日 -46.32%
- 223億8600万
- 2019年3月31日 +85.84%
- 416億300万
- 2019年9月30日 -45.61%
- 226億2700万
- 2020年3月31日 +79.79%
- 406億8100万
- 2020年9月30日 -72.67%
- 111億1900万
- 2021年3月31日 +119.43%
- 243億9800万
- 2021年9月30日 -52.14%
- 116億7600万
- 2022年3月31日 +112.52%
- 248億1400万
- 2022年9月30日 -38.18%
- 153億4100万
- 2023年3月31日 +103.03%
- 311億4700万
- 2023年9月30日 -41.9%
- 180億9600万
- 2024年3月31日 +87.93%
- 340億800万
- 2024年9月30日 -44.48%
- 188億8200万
- 2025年3月31日 +86.77%
- 352億6500万
- 2025年9月30日 -46.34%
- 189億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2025/06/27 10:06
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/27 10:06
顧客の名称又は氏名 営業収益(百万円) 関連するセグメント名 (独)日本高速道路保有・債務返済機構 259,165 高速道路 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2025/06/27 10:06 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様に決定しております。2025/06/27 10:06 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/06/27 10:06
当社グループは「高速道路」、「受託」及び「道路休憩所」を報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しております。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な事業内容は以下のとおりです。 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 10:06 - #7 従業員の状況(連結)
- (令和7年3月31日現在)2025/06/27 10:06
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 受託事業 [913] 道路休憩所事業 955 その他 [867]
2.高速道路事業及び受託事業、道路休憩所事業及びその他については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、グループ一体経営を推進しつつ、経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供することを使命としております。令和3年度に策定し、前連結会計年度末に見直した「NEXCO東日本グループ中期経営計画(令和3年度~令和7年度)」(以下「中期経営計画」といいます。)において、令和7年度までの5年間を『SDGsの達成に貢献し、新たな未来社会に向けて変革していく期間』と位置付け、6つの基本方針(「安全・安心で自動運転等のイノベーションにも対応した快適な高速道路の実現」、「老朽化や災害に対する高速道路インフラの信頼性の飛躍的向上」、「高速道路の整備・強化と4車線化の推進によるネットワーク機能の充実」、「多様なお客さまのニーズを踏まえた使いやすさの追求」、「持続可能な社会の実現に貢献できるグループ全体の経営力の強化」、「社会の変化に対応できる人材力の強化と誰もが生き生きと働ける基盤の確立」)のもと、着実に事業を実施してまいりました。2025/06/27 10:06
令和7年度における日本経済は、前年度に引き続き雇用・所得環境が改善し、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが続くことが期待されます。そのような経済環境の下で、当社事業に関しても高速道路事業においては交通量及び料金収入が、道路休憩所事業においてはSA・PAの売上高が前年度並みで推移することが見込まれます。ただし、外国における通商政策等の影響による景気の下振れリスクや個人消費の抑制に結び付くような過度な物価高、特に円安や原油価格高騰の影響を受けている国内ガソリン価格については、補助金を含む動向を引き続き注視していく必要があります。
当社が事業を実施するに当たっては、安全・安心・快適・便利な高速道路サービスを提供しつつ、機構に対して協定に基づく道路資産賃借料を着実に支払うとともに、高速道路ネットワークの形成を進めていく必要があります。特に、高速道路の管理については、景気の動向等が交通動向や料金収入に与える影響も注視しつつ、お客さまを第一に考え、適切な運用を図っていかなくてはなりません。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境の中、当社グループでは、高速道路事業においては交通量及び料金収入が、道路休憩所事業においてはSA・PAの売上高が、いずれも4期連続で前連結会計年度を上回りました。交通量及びSA・PAの売上高は、過去最高となっています。2025/06/27 10:06
当連結会計年度の営業収益は1,171,883百万円(前期比5.4%増)、営業利益が3,193百万円(前期比42.7%減)、経常利益が6,877百万円(前期比24.0%減)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,829百万円(前期比33.3%減)となりました。
Ⅰ 高速道路事業 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2025/06/27 10:06 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社である東京湾横断道路㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(7社)の要約財務情報は以下のとおりです。2025/06/27 10:06
(単位:百万円) 営業収益 59,828 64,493 税引前当期純利益金額 1,885 1,039 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/27 10:06
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。