有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月1日に設立されました。

年月	事項
平成17年10月	東日本高速道路株式会社設立
平成17年12月	ネクセリア東日本㈱(現㈱ネクスコ東日本エリアトラクト)(連結子会社)設立
平成18年3月	高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第6条第1項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を締結
平成18年4月	財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及びネクセリア東日本㈱(現㈱ネクスコ東日本エリアトラクト)がサービスエリア・パーキングエリア(以下「SA・PA」といいます。)に関する事業等を譲受け
平成18年6月	㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道(現㈱ネクスコ・サポート北海道)(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング東北(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング関東(平成19年10月、㈱東関東への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟(平成20年3月、㈱クエスト新潟への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・トール東北(連結子会社)及び㈱ネクスコ・トール関東(連結子会社)設立
平成18年7月	新潟管理局を新潟支社に名称変更
平成19年3月	技術部を設置 新日本ハイウェイ・パトロール㈱、札幌道路エンジニア㈱、㈱アクトノース及び陸羽道路メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、それぞれ㈱ネクスコ東日本パトロール(現㈱ネクスコ・パトロール東北)、㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道、㈱ネクスコ・メンテナンス北海道及び㈱ネクスコ・メンテナンス東北に商号変更
平成19年4月	㈱ネクスコ・トール北関東(連結子会社)設立
平成19年7月	東日本ハイウェイ・パトロール㈱(現㈱ネクスコ・パトロール関東)を株式取得により連結子会社化
平成19年9月	㈱東関東を株式取得により連結子会社化
平成19年10月	㈱東関東が㈱ネクスコ・エンジニアリング関東を吸収合併し、㈱ネクスコ東日本エンジニアリングに商号変更
平成19年12月	㈱メンテナンス関東を株式取得により連結子会社化し、㈱ネクスコ・メンテナンス関東に商号変更
平成20年1月	一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))の料金徴収期間が満了
平成20年2月	関越ロードメンテナンス㈱(現㈱ネクスコ・メンテナンス新潟)を株式取得により連結子会社化
平成20年3月	㈱ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)設立 ㈱クエスト新潟を株式取得により連結子会社化、同社が㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟を吸収合併し、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟に商号変更
平成20年4月	㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)及び㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)設立
平成22年4月	㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを株式取得により連結子会社化
平成22年6月	㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)設立

年月	事項
平成23年4月	本部制導入に伴い経営企画本部、総務本部、経理財務本部、技術本部、管理事業本部、建設事業本部及び事業開発本部を設置 海外事業部、環境部、新事業開発部、財務部、技術マーケティング推進室、グループ統括室、CSR・TD推進室等を設置
平成24年2月	㈱ネクスコ・サポート新潟(連結子会社)設立
平成24年8月	業務監査部を業務監査室に改編
平成25年1月	総務本部と経理財務本部を統合して総務・経理本部を、技術本部と建設事業本部を統合して建設・技術本部を、それぞれ設置 海外事業部と情報システム部を経営企画本部へ移設 グループ統括室、CSR・TD推進室及び技術マーケティング推進室を廃止したほか、経理部と財務部を統合して経理財務部を、技術部と環境部を統合して技術・環境部を、広報・IR部を改編して広報・CSR部を、それぞれ設置
平成25年3月	ネクセリア東日本㈱(現㈱ネクスコ東日本エリアトラクト)(連結子会社)が㈱ホームワークスを株式取得により連結子会社化
平成26年6月	ネクセリア東日本㈱(現㈱ネクスコ東日本エリアトラクト)(連結子会社)が㈱ネクセリア・シティフード(現㈱ネクスコ東日本シティフード)及び㈱スノーフーズを株式取得等により連結子会社化
平成26年10月	事業創造企画室を設置
平成27年3月	㈱ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ(連結子会社)設立
平成27年4月	㈱ネクセリア・シティフード(現㈱ネクスコ東日本シティフード)(連結子会社)が㈱一平を株式取得により連結子会社化
平成27年10月	㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを吸収合併
平成28年8月	㈱ネクスコ・メンテナンス関東(連結子会社)が㈱関東エリアクリーン(連結子会社)を設立
平成29年4月	㈱ネクセリア・シティフード(現㈱ネクスコ東日本シティフード)(連結子会社)が㈱ホームワークス(連結子会社)及び㈱一平(連結子会社)を吸収合併
	事業開発本部をサービスエリア事業本部に名称変更 エリア事業部をサービスエリア事業部に、新事業開発部を新事業推進部に、それぞれ名称変更
平成29年10月	㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)を株式交換により完全子会社化

平成30年6月	㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)が㈱スノーフーズ(連結子会社)の全株式を売却
令和元年6月 令和元年7月 令和元年10月 令和2年4月 令和2年10月 令和3年3月 令和4年6月 令和5年6月 令和6年6月	建設・技術本部を廃止し、技術本部及び建設事業本部を設置 海外事業部を技術本部へ移設 料金システム開発室を設置 E-NEXCO INDIA PRIVATE LIMITED(連結子会社)設立 技術本部に総合技術センターを設置 事業創造企画室を廃止し、技術本部に事業創造部を設置 管理事業本部にITS推進部を設置 ISO 14001(環境マネジメントシステム)の認証を本社として取得 サービスエリア事業本部をサービスエリア・新事業本部に名称変更 料金システム開発室を廃止 ネクセリア東日本㈱が㈱ネクスコ東日本エリアトラクトに、㈱ネクセリア・シティフードが㈱ネクスコ東日本シティフードに商号変更 ㈱ネクスコ東日本エリアトラクト(連結子会社)が株式交換によりネクスコ東日本リテイル(連結子会社)と㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)を完全子会社化