半期報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表関係)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,056百万円及び「固定負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」370百万円のうち154百万円は、「固定資産」の「投資その他の資産」41,607百万円に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた10百万円は、「固定資産売却益」10百万円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」10百万円、「その他」1百万円は、「その他」12百万円として組み替えております。