半期報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。
一方、高速道路ネットワークの早期整備や、計画的な老朽化対策の推進、災害に対する強靭性・対応力の強化、地域振興の核となるサービスエリアの展開等、当社グループが果たすべき社会的使命は、一層重くなっています。
このような中、当社グループは、少子高齢化や、人口減少、社会インフラの老朽化、情報通信技術(ICT技術)の高度化等、今後の社会環境の大きな変化を見据え、民営化20年に向けて進むべき方向性を示した「経営計画チャレンジV(ファイブ)2016-2020」を策定し、経営方針に掲げた「高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組み」、「安全・快適を高める技術開発」、「社会・経済の変化も見据えた地域活性化への貢献」、「社会の要請に応え続けるための経営基盤の強化」を着実に進めてまいりました。
高速道路の安全性向上については、2012年12月2日に発生した笹子トンネル上り線天井板落下事故を受けて策定した「安全性向上3カ年計画」の成果を踏まえた今後の取組み方針を「安全性向上への5つの取組み方針」として定め、当社グループ一体となって「安全を最優先とする企業文化の醸成」、「道路構造物の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改善」、「安全活動の推進」、「安全を支える人財の育成」、「安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進」に取り組んでまいりました。
技術開発については、道路構造物の点検の高度化・効率化を目指し、「ドローンを活用した構造物点検技術」や「高速画像処理を用いたトンネル内点検技術」について実用化に向けた開発をグループ一体となって進めてまいりました。
経営基盤の強化としては、社内に「生産性向上検討会」を設置し、業務プロセスの見直しや、当社グループ内の業務分担の最適化等、グループ全体の生産性の向上に取り組んでまいりました。
「安全性向上3カ年計画」に基づく道路構造物の安全対策は平成27年度で完了しましたが、中央自動車道笹子トンネル上り線天井板落下事故を決して忘れることなく、引き続き、事故のご遺族の皆さまや被害に遭われた皆さまに真摯に対応してまいります。
こうした中、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は400,076百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は19,576百万円(同8.0%減)、経常利益は20,239百万円(同7.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は28,912百万円(同100.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(高速道路事業)
建設事業については、平成29年10月22日に東海環状自動車道 養老ジャンクション～養老インターチェンジ間3.1kmを開通させました。
新東名高速道路(海老名南ジャンクション～厚木南インターチェンジ間)1.5kmは、平成29年度内の開通に向けて事業を進めています。
平成30年度以降の開通予定区間である新東名高速道路(厚木南インターチェンジ～御殿場ジャンクション間)、新名神高速道路(新四日市ジャンクション～亀山西インターチェンジ間)及び名古屋第二環状自動車道(名古屋西ジャンクション～飛島ジャンクション間)等についても着実に事業を推進しました。
また、名古屋第二環状自動車道については、平成29年8月10日付大臣許可により事業範囲の拡大を行いました。引き続き、早期開通に向けて事業を着実に推進します。
保全・サービス事業については、高速道路の機能を最大限に発揮させ、信頼性の高い高速道路ネットワークとお客様に満足いただけるサービスを24時間365日提供するための各種業務を行っています。
道路構造物の計画的な保全のため、日々の高速道路の巡回により、道路構造物の状態を確認するほか、法令に基づき5年に1度、橋梁やトンネルなど構造物を近接目視等による詳細点検を行っています。また点検により損傷が確認された構造物は、補修計画を策定し早期の補修に取り組んでいます。
構造物の老朽化や近年の厳しい気象環境などによる損傷が発生しているため、「高速道路リニューアルプロジェクト」として橋梁やトンネル等の道路構造物の大規模更新・大規模修繕事業を進めています。
道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故につながる恐れのある重量超過など車両制限令に違反する車両に対して平成27年度から重量違反車両の取り締まりを強化し、厳しい措置命令の導入や特に悪質な違反者に対する警察への告発など、違反車両の撲滅に取り組みました。また、平成29年4月1日から車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引の割引停止強化を実施、一層の厳罰化を推進しています。
渋滞対策として、東名阪自動車道 四日市インターチェンジ～鈴鹿インターチェンジ上り線における暫定3車線運用を開始させました。引き続き、東名高速道路大和トンネル付近や中央自動車道小仏トンネル付近での付加車線設置など交通混雑を緩和する対策を進めています。
交通事故対策として、暫定2車線区間の正面衝突事故防止に向け、東海環状道などの一部区間に従来のラバーポールに変えてワイヤーロープを設置する試行の実施、逆走対策並びに高機能舗装やガードレールの改良、高輝度レーンマークの整備など走行環境を改善する対策と、交通安全のPR活動といったお客様の安全意識の向上につながる対策を進めました。
大規模災害時においても、ネットワークを活用した迅速な緊急輸送ルートを確保するため、業務継続計画(BCP)に基づき、防災訓練の実施や関係機関との連携強化及び復旧に必要な資機材の備蓄などに努めました。また、大規模地震発生時においても甚大な被害を防ぐため、橋梁などの道路構造物の耐震補強を進めています。
お客さまの利便性の向上と地域との連携強化のため、平成29年9月30日に中央自動車道 小黒川スマートインターチェンジ(長野県伊那市)を整備し、運用を開始しました。
こうした中、営業収益は369,603百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益は16,221百万円(同10.3%減)となりました。
また、当中間連結会計期間の通行料金収入は348,974百万円(同3.4%増)でした。
(注)上記のうち、工事中のインターチェンジ等の名称は仮称のものを含みます。
(休憩所事業)
休憩所事業については、各サービスエリアで、地域の特色を活かした個性豊かで魅力的なサービスエリアづくりを展開しました。
東名高速道路 駒門パーキングエリア(下り線)は、主要幹線道路(国道246号)に接する初のエリアとして、平成29年4月に新設オープンしました。その特徴を活かし、国道からの出入り口「ぷらっとパーク」には大規模な駐車場を整備し、ビジネスやレジャーのみならず、地域の皆さまが日常使いとしてもご利用いただけるよう、品ぞろえを工夫し、魅力を感じていただけるエリアづくりに取り組みました。
また、中央自動車道 談合坂サービスエリア(上り線)、東名高速道路 上郷サービスエリア(上り線)など既存エリアにおいて、お客さまニーズをとらえた店舗配置の見直しやフードコートの拡大など、利便性を向上させました。
このほか、地元農産物の販売、地域食材を使用した地産地消メニューの充実、地域住民参加型のイベントの開催等、地域活性化や地域社会との連携強化に努めました。
こうした中、営業収益は16,514百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は3,178百万円(同1.8%減)となりました。
(その他(関連)事業)
その他の関連事業については、観光振興事業、地域開発事業、海外事業等の事業を営んでおります。
観光振興事業については、地方自治体と連携した高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となるドライブプラン(企画割引)や旅行会社と連携し、企画割引と宿泊のセット商品の販売を拡充しました。また、観光施設等と連携し、企画割引と施設の入園等がセットになった商品を平成29年6月から本格的に開始し、29プランを販売しました。さらに、フォトロゲイニングなどの地域の魅力をPRするイベントや地域誘客キャンペーン開催などに取り組むとともに、高速道路の建設現場や管理施設等の見学を組み込んだ旅行ツアー商品を一般ツアー客向けと教育旅行向けに募集販売しました。
地域開発事業については、東海環状自動車道 土岐南多治見インターチェンジの隣接地において営業している複合商業施設「テラスゲート土岐」で、店舗内の改装や飲食テナントの入れ替え、イベントやキャンペーンの実施による誘客に努めました。また、廃止社宅跡地を活用して横浜市青葉区において、不動産会社との共同による戸建住宅分譲事業を始めました。
海外事業については、日本高速道路インターナショナル㈱(持分法適用関連会社)等と協力して、アジア・欧米の高速道路事業に係る現地調査や事業参画に向けた関係機関との協議を行いました。ベトナム国においては、有料道路「フーリーバイパス」の運営会社 FCC Infrastructure Investment Joint Stock Company の株式をFECON社より取得し、日本の高速道路会社として初となる同国の有料道路事業への参入を果たしました。同時に、同国への技術移転や道路整備における相互協力を目的として、FECON社及び同社のグループ会社と戦略的パートナーシップ協定を締結しました。
また、昨年度に引き続き、ベトナム、キルギスなどにおいて6件のコンサルティング業務を実施し、現地技術者の能力向上等に貢献しました。このほか、海外からの視察団の受入れ等の積極的な国際交流を通じて、幅広い情報交換ネットワークの構築を進めたほか、国が実施する海外協力事業への社員の派遣、海外の道路関係会議において日本の高速道路技術を紹介するなど、国際貢献にも努めました。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は13,977百万円(前年同期比36.3%増)、営業利益は173百万円(前年同期は営業損失57百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益42,209百万円に加え、減価償却費10,373百万円、売上債権の減少額33,107百万円などによる増加があった一方、たな卸資産の増加額137,712百万円、仕入債務の減少額33,843百万円などによる減少があったため、営業活動によるキャッシュ・フローは、86,905百万円の資金支出(前年同期比57.7%減)となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「たな卸資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
料金機械、ETC装置等の設備投資13,604百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、13,903百万円の資金支出(前年同期比14.7%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
道路建設関係社債償還による支出50,840百万円があった一方、道路建設関係社債発行による収入154,739百万円による増加等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、103,758百万円の資金収入(前年同期比58.4%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ6,504百万円増加し、111,205百万円(同6.2%増)となりました。