中日本高速道路の建設仮勘定の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 50億4100万
- 2009年3月31日 +18.63%
- 59億8000万
- 2010年3月31日 +116.66%
- 129億5600万
- 2011年3月31日 -18.69%
- 105億3400万
- 2012年3月31日 +48.11%
- 156億200万
- 2013年3月31日 -80.05%
- 31億1200万
- 2014年3月31日 +29.11%
- 40億1800万
- 2015年3月31日 +13.07%
- 45億4300万
- 2016年3月31日 -15.56%
- 38億3600万
- 2017年3月31日 -17.18%
- 31億7700万
- 2018年3月31日 +19.67%
- 38億200万
- 2019年3月31日 -15.81%
- 32億100万
- 2020年3月31日 +42.21%
- 45億5200万
- 2021年3月31日 +7.64%
- 49億
- 2022年3月31日 +1.02%
- 49億5000万
- 2023年3月31日 -4.91%
- 47億700万
- 2024年3月31日 +66.94%
- 78億5800万
- 2025年3月31日 +98.51%
- 155億9900万
- 2026年3月31日 -1.41%
- 153億7900万
有報情報
- #1 固定資産等明細表、高速道路事業(連結)
- )内は、高速道路事業配賦分を表示しており、配賦基準は勤務時間比によっております。
2.各事業共用固定資産の主なものは、ソフトウエア及び宿舎等であります。
3.高速道路事業有形固定資産 機械及び装置の当期増加額の主なものは、料金収受機械及びETC設備の取得26,891百万円によるものであります。
4.高速道路事業有形固定資産 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、料金収受機械及びETC設備の取得24,840百万円によるものであります。2026/06/25 15:47 - #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2026/06/25 15:47
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主なものは、建設仮勘定からの振替に伴う増加及び減価償却に伴う減少によるものであります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主なものは、建設仮勘定からの振替に伴う増加及び減価償却に伴う減少によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。