- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③リスク管理体制の整備状況
当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として事故・災害等の発生に備えて、交通管制部門を24時間体制とする等、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。
事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じており、更に、これらのリスクを全社的観点から組織横断的に統括して管理していく体制を構築し、リスク管理の充実、強化に取り組んでおります。
2025/06/26 15:53- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
4.Scope3:当社グループの事業活動に関連して他社から排出される温室効果ガスです。
5.高速道路の管理・補修:高速道路事業、休憩所事業における維持管理及び補修、運営に伴う排出で、
価格当たりの排出源単位(注10)により算出しています。
2025/06/26 15:53- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と事業の特性に基づいて、「高速道路事業」「休憩所事業」「その
他(関連)事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/26 15:53- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 機構 | 274,513 | 高速道路事業 |
- #5 事業の内容
本事業内容の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 高速道路事業
高速道路事業については、東海地域を中心とした1都11県(注1)において、平成18年3月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路(注2)の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第9条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当該新設等の対象となる高速道路は、特措法第51条第2項から第4項までの規定に従い、機構に引き渡すこととされており、当社は、当該高速道路を機構より借り受けて、高速道路事業を実施しております。高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含まないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用に充てられることとなります。
2025/06/26 15:53- #6 事業等のリスク
8.他交通機関及び他社との競合
当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社及び航空会社等の対抗輸送機関と、休憩所事業においては周辺の商業施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況により、高速道路、サービスエリア・パーキングエリアその他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
9.コンピュータシステム
2025/06/26 15:53- #7 会計方針に関する事項（連結）
①高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
2025/06/26 15:53- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 高速道路事業 | 休憩所事業 | その他(関連)事業 |
| 料金収入 | 672,092 | - | - | 672,092 |
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:百万円)
- #9 固定資産等明細表、高速道路事業（連結）
- 高速道路事業有形固定資産 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、料金収受関係設備13,870百万円の取得によるものであります。2025/06/26 15:53
- #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 高速道路事業 | 10,552 | (1,868) |
| 休憩所事業 | 481 | (830) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。
- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。
| 前事業年度(令和6年3月31日) | 当事業年度(令和7年3月31日) |
| 高速道路事業固定資産 | | |
| 機械及び装置 | 3百万円 | 2百万円 |
- #12 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業等に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の基本方針は、①安全を確保する効果的・効率的な道路保全、②安全で円滑な使いやすい高速道路、③災害に強く安全なネットワーク、④脱炭素化を目指した地球環境を保全する取組み、⑤国内外で活用される技術の構築・展開、の実現であります。
これらの基本方針を実現するために、「高度で効率的な点検・診断」、「ライフサイクルコストの低減や品質確保、高速道路の更新・耐震補強事業の効率化」、「ICTの高度活用による交通安全支援」等の技術目標を設定して開発に取り組んでおります。
2025/06/26 15:53- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。
(高速道路事業)
建設事業については、経営方針の最上位である「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」のもと、高速道路ネットワークの整備を着実かつ効率的に進め、地域の期待に応えるため、ミッシングリンクの解消や機能強化を行いました。当連結会計年度においては、東海環状自動車道いなべインターチェンジ～大安インターチェンジ間の約6.5㎞を令和7年3月29日に開通させました。
2025/06/26 15:53- #14 設備投資等の概要、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業（連結）
- 備投資等の概要
当社グループにおいては、主に高速道路事業のために保有する設備への投資を行っており、当連結会計年度においては、総額32,361百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を行いました。
社用設備については、主に複数の事業別セグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度において重要な新規設備投資は行っておりません。
高速道路事業については、当連結会計年度においては、主に料金収受機械及びETC設備等に総額25,589百万円の設備投資を行いました。
休憩所事業については、当連結会計年度においては、双葉サービスエリア(上り線)のリニューアル等に、総額4,051百万円の設備投資を行いました。2025/06/26 15:53 - #15 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、様々な外部環境・情勢の変化にも対応できる経営基盤の確立に努めていきたいと考えており、事業から得られた利益を高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分しております。高速道路事業に係る利益につきましては、将来の道路資産賃借料の確実な支払いを始めとする的確な事業運営に備えるための「高速道路事業積立金」として、高速道路事業以外の事業に係る利益につきましては、今後の設備投資への備え等経営基盤の強化のための「別途積立金」として積み立てることを基本としております。
なお、当社は「剰余金の配当は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う」旨を定款で定めており、また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針も定めておりません。
2025/06/26 15:53- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
2025/06/26 15:53- #17 重要な契約等（連結）
構と締結する協定
当社は、高速道路会社法第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定を平成18年3月31日付で締結しております(平成18年4月1日施行)。かかる協定は、高速道路会社法第5条第1項第1号又は第2号に規定する高速道路事業の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。
当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事(特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。)の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間等が定められております。
2025/06/26 15:53- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
高速道路事業営業未収入金、未収入金及び契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に一部の連結子会社が有する株式であり、価格の変動リスクに晒されております。
2025/06/26 15:53- #19 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表（連結）
- 高速道路事業原価明細書2025/06/26 15:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
