半期報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	105,685	105,685	-
(2)高速道路事業営業未収入金	87,547	87,547	-
(3)未収入金	4,817	4,817	-
(4)投資その他の資産 (投資有価証券)
①満期保有目的の債券	300	307	6
②その他有価証券	164	164	-
資産計	198,515	198,522	6
(1)高速道路事業営業未払金	185,622	185,622	-
(2)未払法人税等	5,273	5,273	-
(3)流動負債その他(未払金)	61,815	61,815	-
(4)道路建設関係社債	645,168	645,983	815
(5)道路建設関係長期借入金(1年内 に返済予定の道路建設関係長期 借入金を含む)	58,843	58,804	△38
(6)長期借入金(1年内に返済予定の 長期借入金を含む)	631	631	-
負債計	957,355	958,132	776

当中間連結会計期間(令和元年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	46,750	46,750	-
(2)高速道路事業営業未収入金	99,994	99,994	-
(3)未収入金	18,608	18,608	-
(4)有価証券及び投資その他の資産 (投資有価証券)
①満期保有目的の債券	300	306	5
②その他有価証券	186	186	-
資産計	165,841	165,847	5
(1)高速道路事業営業未払金	97,109	97,109	-
(2)未払法人税等	8,786	8,786	-
(3)流動負債その他(未払金)	18,185	18,185	-
(4)道路建設関係社債(1年内に償還 予定の道路建設関係社債を含む)	897,692	900,454	2,762
(5)道路建設関係長期借入金(1年内 に返済予定の道路建設関係長期 借入金を含む)	59,040	59,282	242
(6)長期借入金(1年内に返済予定の 長期借入金を含む)	581	581	-
負債計	1,081,395	1,084,400	3,004

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、満期のある預金については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2)高速道路事業営業未収入金及び(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資その他の資産(投資有価証券)
満期保有目的の債券及びその他有価証券については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)高速道路事業営業未払金、(2)未払法人税等及び(3)流動負債その他(未払金)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)道路建設関係社債(1年内に償還予定の道路建設関係社債を含む)
主として市場価格に基づき算定しております。
(5)道路建設関係長期借入金(1年内に返済予定の道路建設関係長期借入金を含む)及び(6)長期借入
金(1年内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当中間連結会計期間 (令和元年9月30日)
非上場株式	5,100	5,128

これらについては、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資その他の資産(投資有価証券)」には含めておりません。