阪神高速道路の法人税等調整額の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2025/06/27 13:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は31百万円、繰延税金負債の金額は23百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が29百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円、それぞれ減少しております。

2025/06/27 13:15