半期報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社が発行した第14回ないし第21回社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(以下これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債にかかる債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。
なお、第14回ないし第17回社債は、機構により重畳的に債務引き受けされております。
(注)1.高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規定する高速道路であって、大阪市の区域、神戸市の区域並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するものをいいます。
2.道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路をいいます。)を構成する敷地又は支壁その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。)をいいます。
3.当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は、当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
〈対象となる社債〉
(令和元年12月20日現在)

有価証券の名称	発行年月日	発行価額の総額(百万円)	上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会名
阪神高速道路株式会社第14回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(注1)	平成28年2月25日	35,000	非上場
阪神高速道路株式会社第15回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(注2)	平成28年10月13日	25,000	非上場
阪神高速道路株式会社第16回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(注3)	平成29年2月27日	15,000	非上場
阪神高速道路株式会社第17回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(注4)	平成29年10月12日	20,000	非上場
阪神高速道路株式会社第18回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成30年2月27日	10,000	非上場
阪神高速道路株式会社第19回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成30年10月12日	40,000	非上場
阪神高速道路株式会社第20回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成31年2月26日	30,000	非上場
阪神高速道路株式会社第21回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	令和元年10月9日	55,000	非上場

(注)1.平成29年3月31日付で機構により重畳的に債務引き受けされております。
2.平成30年3月30日付で機構により重畳的に債務引き受けされております。
3.平成31年3月29日付で機構により重畳的に債務引き受けされております。
4.令和元年6月28日付で機構により重畳的に債務引き受けされております。