半期報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、企業収益が改善していることを背景に、緩やかな回復基調が続きました。個人消費についても、持ち直しの動きがみられました。
こうした状況の下、高速道路事業において、お客様により安全・快適に首都高速道路をご利用いただくため、道路施設の損傷の早期発見のための点検の推進、発見した損傷の補修、自然災害への対応、走行環境の改善等に効率的に取り組んでまいりました。
当社の利用交通量は、前年同期比3.1%増の100.6万台/日となっております。
また、高速道路事業以外の事業として、5箇所の都市計画駐車場等の駐車場事業、首都高速道路上の20箇所のパーキングエリアの運営及び管理等を展開してまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、営業収益が前年同期比25.6%増の196,205百万円、営業利益が前年同期比19.6%減の8,215百万円、経常利益が前年同期比20.0%減の8,286百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比143.0%増の15,660百万円となりました。
なお、セグメントごとの業績の概要は下記のとおりであります。このセグメント別の売上高及び営業損益にはセグメント間取引を含んでおります。セグメント間取引の詳細については、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を併せてご参照下さい。
① 高速道路事業
(営業収益)
当社グループは、首都高速道路のネットワーク整備の推進と営業路線の清掃・点検等の適正な管理を24時間365日体制で実施しており、営業路線延長は318.9kmとなっております。
料金所周辺での渋滞緩和やお客様のキャッシュレス化による利便性の向上等を図るため、従来からETCの普及に努めているところです。ETCの利用率は、現金利用のお客様のETC利用への転換が進んだことにより平成29年9月平均が95.1%となり、前年同月比0.6%増となっております。
また、お客様サービスの一層の向上のため、ドライバー向けの情報に特化したカスタマーサイトの運用、グリーンポストやお客様満足度調査等を通じて得られたお客様の要望や意見の各種改善への反映等により、サービス向上に努めてまいりました。
このような状況の中で、営業収益のうち、料金収入は、景気の緩やかな回復基調の下、平成29年3月に開通した横浜北線のネットワーク整備効果等により、前年同期比1.5%増の136,974百万円となりました。
高速道路の新設については、横浜環状北西線等6路線18.7kmの整備を行ってまいりました。
また、高速道路の改築等については、中央環状線機能強化事業として板橋熊野町JCT間改良等の実施、舗装の打ち替え等営業中路線において必要となる構造物等の修繕を行ってまいりました。
営業収益のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)への資産引渡しに伴う道路資産完成高は前年同期比331.7%増の47,081百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比26.2%増の184,108百万円となりました。
(営業利益)
道路資産完成原価が前年同期を上回ったこと等により、営業費用は前年同期比29.6%増の176,498百万円となり、営業利益は前年同期比21.5%減の7,609百万円となりました。
② 駐車場事業
(営業収益)
都市計画駐車場及び高架下等駐車場において、お客様がご利用しやすい料金の設定による定期駐車や時間貸し駐車の営業を行ってまいりました。
営業収益は前年同期比4.3%増の1,602百万円となりました。
(営業利益)
主に駐車場の管理費用等の増加により、営業費用は前年同期比3.8%増の1,112百万円となり、営業利益は前年同期比5.5%増の490百万円となりました。
③ 受託事業
(営業収益)
国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を行ってまいりました。
営業収益は前年同期比19.9%増の9,582百万円となりました。
(営業損失)
営業費用は前年同期比19.6%増の9,618百万円となり、営業損失は36百万円(前年同期は53百万円の営業損失)となりました。
④ その他の事業
(営業収益)
休憩所等事業として、首都高速道路上20箇所のパーキングエリアにおいて、お客様が気軽に立ち寄れる都市型パーキングエリアの実現を目指し、より利用しやすい施設の運営を実施してまいりました。
また、高速2号目黒線高架下賃貸施設及びトランクルーム、高速埼玉大宮線与野JCT付近の利便増進施設、社宅跡地を利用した不動産賃貸施設「トリアス新百合ヶ丘」の運営及び管理並びに当社グループが長年培ってきた技術力を活かしたコンサルティング事業等を行ってまいりました。
営業収益は前年同期比5.6%増の1,202百万円となりました。
(営業利益)
営業費用は前年同期比3.2%増の1,050百万円となり、営業利益は前年同期比25.3%増の151百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益23,376百万円に加え、非資金項目である減価償却費3,885百万円等の資金増加要因があったものの、仕掛道路資産の増加額4,471百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは、92,627百万円の資金支出(前年同期は12,685百万円の資金支出)となりました。
なお、上記仕掛道路資産の増加額は、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に、料金所施設、ETC設備等の設備投資により、投資活動によるキャッシュ・フローは4,815百万円の資金支出(前年同期は3,537百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
道路建設関係長期借入れによる収入30,839百万円があった一方、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項の規定に基づく債務引受けによる道路建設関係長期借入金の減少額15,000百万円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは、14,256百万円の資金収入(前年同期は73,324百万円の資金収入)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首に比べ83,185百万円減少し、59,657百万円となりました。