首都高速道路の道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -1904億500万
- 2009年3月31日
- -445億6700万
- 2010年3月31日 -372.58%
- -2106億1400万
- 2011年3月31日
- -448億3600万
- 2012年3月31日
- -156億7000万
- 2013年3月31日 -308.28%
- -639億7800万
- 2014年3月31日
- -203億1700万
- 2015年3月31日 -414.08%
- -1044億4500万
- 2016年3月31日
- -300億
- 2017年3月31日 -736.48%
- -2509億4300万
- 2018年3月31日
- -533億7300万
- 2019年3月31日
- -299億4500万
- 2020年3月31日 -271.96%
- -1113億8300万
- 2021年3月31日
- -607億6500万
- 2022年3月31日
- -398億3400万
- 2023年3月31日
- -344億3000万
- 2024年3月31日
- -105億7000万
- 2025年3月31日 -361.92%
- -488億2500万
- 2026年3月31日
- -200億
有報情報
- #1 仕掛道路資産の増減額に関する注記(連結)
- ※2 前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)2026/06/25 14:19
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△48,825百万円及び「道路建設関係社債の増減額(△は減少)」△103,000百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フロー「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」21,350百万円には道路整備特別措置法第51条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した仕掛道路資産の額98,525百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)