首都高速道路

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首都高速道路の売上高 - 受託事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
268億4800万
2013年9月30日 -88.01%
32億1800万
2014年3月31日 +929.65%
331億3400万
2014年9月30日 -68.64%
103億9100万
2015年3月31日 +136.75%
246億100万
2015年9月30日 -77.85%
54億4900万
2016年3月31日 +167.13%
145億5600万
2016年9月30日 -45.11%
79億9000万
2017年3月31日 +135.86%
188億4500万
2017年9月30日 -49.15%
95億8200万
2018年3月31日 +171.76%
260億4000万
2018年9月30日 -43.74%
146億5100万
2019年3月31日 +145.7%
359億9800万
2019年9月30日 -46.31%
193億2600万
2020年3月31日 +49.84%
289億5900万
2020年9月30日 -97.11%
8億3700万
2021年3月31日 +320.43%
35億1900万
2021年9月30日 -69%
10億9100万
2022年3月31日 +443.54%
59億3000万
2022年9月30日 -78.18%
12億9400万
2023年3月31日 +438.79%
69億7200万
2023年9月30日 -93.06%
4億8400万
2024年3月31日 +851.03%
46億300万
2024年9月30日 -82.32%
8億1400万
2025年3月31日 +882.56%
79億9800万
2025年9月30日 -90.2%
7億8400万
2026年3月31日 +539.16%
50億1100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 14:19
#2 セグメント表の脚注(連結)
売上高の調整額△1,765百万円は、セグメント間取引消去であります。2026/06/25 14:19
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社
Shutoko International (Thailand) Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 14:19
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構66,622高速道路事業
2026/06/25 14:19
#5 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び関係会社(連結子会社19社(令和8年3月31日現在))は、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業の4部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の4部門は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
2026/06/25 14:19
#6 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
(a)仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
(b)貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~50年
構築物 2年~60年
機械及び装置 1年~17年
なお、当社が首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。2026/06/25 14:19
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 14:19
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会又は経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、主に「高速道路事業」、「駐車場事業」及び「受託事業」を行っており、これら3事業を報告セグメントとしております。
高速道路事業においては、首都圏の1都3県(3政令指定都市を含む。)において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っております。
2026/06/25 14:19
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 14:19
#10 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
高速道路事業4,075[312]
受託事業
駐車場事業135[39]
その他の事業
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.高速道路事業及び受託事業、駐車場事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、それぞれ一括して記載しております。
2026/06/25 14:19
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績は、営業収益が前期比8.7%減の357,207百万円、営業利益が前期比96.1%減の87百万円、経常利益が前期比73.4%減の671百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失が1,498百万円(前期は1,340百万円の当期純利益)となりました。
なお、セグメントごとの業績の概要は下記のとおりであります。このセグメント別の売上高及び営業損益にはセグメント間取引を含んでおります。セグメント間取引の詳細については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を併せてご参照下さい。
ア.高速道路事業
2026/06/25 14:19
#12 設備投資等の概要、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業(連結)
備投資等の概要
当連結会計年度においては、総額11,796百万円の設備投資を行いました。
高速道路事業については、主に料金所施設及びETC設備等に総額8,859百万円の設備投資を行いました。
社用設備については、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業のうち複数のセグメントに関連する資産であり、当連結会計年度において重要な新規設備投資は行っておりません。
なお、当連結会計年度において、重要な資産の売却、撤去等はありません。2026/06/25 14:19
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 14:19
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)受託事業
受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。このうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その他の契約については、顧客に財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
2026/06/25 14:19

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