首都高速道路の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 駐車場事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 3億3300万
- 2014年9月30日 +0.9%
- 3億3600万
- 2015年9月30日 +12.5%
- 3億7800万
- 2016年9月30日 +22.75%
- 4億6400万
- 2017年9月30日 +5.6%
- 4億9000万
- 2018年9月30日 -7.76%
- 4億5200万
- 2019年9月30日 -11.28%
- 4億100万
- 2020年9月30日 -14.71%
- 3億4200万
- 2021年9月30日 +8.19%
- 3億7000万
- 2022年9月30日 -5.41%
- 3億5000万
- 2023年9月30日 +37.71%
- 4億8200万
- 2024年9月30日 +2.7%
- 4億9500万
- 2025年9月30日 -2.22%
- 4億8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会又は経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 14:19
当社及び連結子会社は、主に「高速道路事業」、「駐車場事業」及び「受託事業」を行っており、これら3事業を報告セグメントとしております。
高速道路事業においては、首都圏の1都3県(3政令指定都市を含む。)において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っております。 - #2 事業の内容
- 2.高速道路会社法第2条第2項に規定する高速道路をいいます。2026/06/25 14:19
(2)駐車場事業
駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っております。都市計画駐車場事業は連結子会社である首都高ファシリティマネジメント㈱が、高架下等駐車場事業は連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。 - #3 事業等のリスク
- 7.他交通機関及び他社との競合2026/06/25 14:19
当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社等の対抗輸送機関と、駐車場事業においては他の近隣の駐車場施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況によっては、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
8.経済情勢 - #4 従業員の状況(連結)
- 2026/06/25 14:19
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 受託事業 駐車場事業 135[39] その他の事業
2.高速道路事業及び受託事業、駐車場事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、それぞれ一括して記載しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- [高速道路事業以外の事業]2026/06/25 14:19
成長分野への挑戦として、湾岸地区等における先端的物流施設の整備に向けた検討等、地域の課題に応える新たな事業の創出に取り組むほか、首都高速道路のリソースを活用した新たな事業や海外での更なる事業展開に挑戦するとともに、新事業創造の風土醸成・仕組みづくりを更に進めてまいります。また、駐車場事業等の既存事業を強化・拡充するとともに、国内外でインフラ事業者が抱える課題解決をサポートする社会インフラサポート事業を拡大・展開します。
官製談合防止法に基づく改善措置要求について - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の利用交通量は、前期比0.8%増の105.4万台/日となっております。2026/06/25 14:19
また、高速道路事業以外の事業として、5箇所の都市計画駐車場等の駐車場事業、首都高速道路上の20箇所のパーキングエリアの運営及び管理等を展開してまいりました。
当連結会計年度の業績は、営業収益が前期比8.7%減の357,207百万円、営業利益が前期比96.1%減の87百万円、経常利益が前期比73.4%減の671百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失が1,498百万円(前期は1,340百万円の当期純利益)となりました。 - #7 設備投資等の概要、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業(連結)
- 備投資等の概要
当連結会計年度においては、総額11,796百万円の設備投資を行いました。
高速道路事業については、主に料金所施設及びETC設備等に総額8,859百万円の設備投資を行いました。
社用設備については、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業のうち複数のセグメントに関連する資産であり、当連結会計年度において重要な新規設備投資は行っておりません。
なお、当連結会計年度において、重要な資産の売却、撤去等はありません。2026/06/25 14:19 - #8 関連事業営業利益に関する注記
- ※1 関連事業営業利益の内訳2026/06/25 14:19
前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 駐車場事業営業利益 147百万円 133百万円 休憩所等事業営業利益 246 195 - #9 関連事業固定資産に関する注記
- 有形固定資産2026/06/25 14:19
前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 駐車場事業 3,406百万円 3,454百万円 休憩所等事業 2,202 2,349 - #10 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表(連結)
- 駐車場事業原価
(単位:百万円)
(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/06/25 14:19項目 前事業年度 項目 当事業年度 賃借料 359 賃借料 370 減価償却費 269 減価償却費 269