西日本高速道路の損害賠償金の推移 - 全期間
連結
- 2012年3月31日
- 1300万
- 2012年9月30日 -23.08%
- 1000万
- 2013年3月31日 +220%
- 3200万
- 2013年9月30日 -65.63%
- 1100万
- 2014年3月31日 +372.73%
- 5200万
- 2014年9月30日 -75%
- 1300万
- 2015年3月31日 +769.23%
- 1億1300万
- 2015年9月30日 -49.56%
- 5700万
- 2016年3月31日 +24.56%
- 7100万
- 2016年9月30日 -87.32%
- 900万
- 2017年3月31日 +633.33%
- 6600万
- 2017年9月30日 -71.21%
- 1900万
- 2018年3月31日 +210.53%
- 5900万
- 2018年9月30日 -72.88%
- 1600万
- 2019年3月31日 +887.5%
- 1億5800万
- 2019年9月30日 -58.86%
- 6500万
- 2020年3月31日 +203.08%
- 1億9700万
- 2020年9月30日 -88.32%
- 2300万
- 2021年3月31日 +200%
- 6900万
- 2021年9月30日 -89.86%
- 700万
- 2022年3月31日 +157.14%
- 1800万
- 2022年9月30日 -22.22%
- 1400万
- 2023年3月31日 +135.71%
- 3300万
- 2023年9月30日 +48.48%
- 4900万
- 2024年3月31日 +173.47%
- 1億3400万
- 2024年9月30日 -93.28%
- 900万
- 2025年3月31日 +511.11%
- 5500万
- 2025年9月30日 -69.09%
- 1700万
個別
- 2012年3月31日
- 1300万
- 2013年3月31日 +7.69%
- 1400万
- 2014年3月31日 +71.43%
- 2400万
- 2015年3月31日 -4.17%
- 2300万
- 2016年3月31日 +82.61%
- 4200万
- 2017年3月31日 -66.67%
- 1400万
- 2018年3月31日 +121.43%
- 3100万
- 2019年3月31日 +338.71%
- 1億3600万
- 2020年3月31日 -51.47%
- 6600万
- 2021年3月31日 -24.24%
- 5000万
- 2022年3月31日 -72%
- 1400万
- 2023年3月31日 +135.71%
- 3300万
- 2024年3月31日 +293.94%
- 1億3000万
- 2025年3月31日 -57.69%
- 5500万
- 2026年3月31日 -60%
- 2200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (11)役員等賠償責任保険契約の内容の概要2026/06/29 10:45
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とし、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償する保険契約を締結しています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に行った違法行為に起因する損害等を補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しています。
(12)取締役会の活動状況 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。2026/06/29 10:45
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「損害賠償金」に表示していた55百万円、「その他」に表示していた72百万円は、「訴訟関連費用」7百万円、「その他」120百万円として組替えています。