西日本高速道路の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年3月31日
4300万
2009年3月31日 -18.6%
3500万
2009年9月30日 -31.43%
2400万
2010年3月31日 +58.33%
3800万
2011年3月31日 +76.32%
6700万
2012年3月31日 -38.81%
4100万
2013年3月31日 -2.44%
4000万
2014年3月31日 +477.5%
2億3100万
2014年9月30日 -9.96%
2億800万
2015年3月31日 -9.13%
1億8900万
2015年9月30日 +22.22%
2億3100万
2016年3月31日 +2.16%
2億3600万
2016年9月30日 -6.78%
2億2000万
2017年3月31日 -20%
1億7600万
2017年9月30日 -9.09%
1億6000万
2018年3月31日 +51.25%
2億4200万
2018年9月30日 -4.13%
2億3200万
2019年3月31日 +8.19%
2億5100万
2019年9月30日 -4.78%
2億3900万
2020年3月31日 ±0%
2億3900万
2020年9月30日 -4.18%
2億2900万
2021年3月31日 -0.87%
2億2700万
2021年9月30日 -4.41%
2億1700万
2022年3月31日 -14.29%
1億8600万
2022年9月30日 -5.38%
1億7600万
2023年3月31日 -10.23%
1億5800万
2023年9月30日 +14.56%
1億8100万
2024年3月31日 +14.36%
2億700万
2024年9月30日 -12.08%
1億8200万
2025年3月31日 -7.14%
1億6900万
2025年9月30日 -14.2%
1億4500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額3,659百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,054百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2025/06/27 11:14
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△35百万円には、セグメント間取引消去△35百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額558,672百万円には、債権の相殺消去等△18,273百万円、全社資産576,945百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額4,105百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,455百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2025/06/27 11:14
#3 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業(連結)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2.SA・PA施設の土地には、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱に賃貸している面積283千㎡を含みます。
2025/06/27 11:14
#4 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
商品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10~50年
構築物 10~45年
機械装置 5~10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。2025/06/27 11:14
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
その他1023
無形固定資産239
4197
2025/06/27 11:14
#6 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、事業の用に供していないその他の固定資産及び関連事業固定資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を市場価格まで減額しています。また、各事業共用資産及び関連事業固定資産のうち、廃止等の意思決定をした資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額しています。
その結果、当該減少額を減損損失329百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物217百万円、機械装置及び運搬具10百万円、土地14百万円、無形固定資産0百万円及びその他87百万円です。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
2025/06/27 11:14
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
2025/06/27 11:14
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
2025/06/27 11:14

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