「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成24年5月17日 企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」といいます。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成24年5月17日 企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」といいます。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が371百万円、退職給付に係る負債が79,033百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が11,056百万円減少しています。
2015/01/28 13:24