流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,867百万円		5,095百万円
固定資産-繰延税金資産	2,064		2,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/01/28 13:24

#2 設備の状況の冒頭記載

第3【設備の状況】
当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が日本道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、当社の資産としては計上されていません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しています。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「2 道路資産」において併せて記載しています。

2015/01/28 13:24

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。
なお、上記「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されないこととなります。

2015/01/28 13:24

#4 重要な非資金取引の内容（連結）

株式の取得により新たに㈱富士技建を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱富士技建株式の取得価額と㈱富士技建取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,735	百万円
固定資産	1,617
流動負債	△1,956
固定負債	△174
負ののれん	△784
小計	437
支配獲得時までの取得価額	△20
段階取得に係る差益	△53
㈱富士技建株式の取得価額	364
㈱富士技建の現金及び現金同等物	△427
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	62

(2) ㈱ドーユー大地
株式の取得により新たに㈱ドーユー大地を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ドーユー大地株式の取得価額と㈱ドーユー大地取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2015/01/28 13:24

#5 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産
高速道路事業営業未収入金	2百万円	1百万円

2015/01/28 13:24