法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更しています。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が230百万円減少し、法人税等調整額が同額増加し
ています。

2015/01/28 13:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成26年3月31日付けで「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第10号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更しています。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が316百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

2015/01/28 13:24