その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額65百万円には、セグメント間取引消去65百万円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額160,907百万円には、債権の相殺消去△16,961百万円、全社資産177,868百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額2,304百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,721百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2015/01/28 13:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他	315	302	12
無形固定資産	55	54	1
合計	645	610	34

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2015/01/28 13:24

#4 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2.SA・PA施設の土地には、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱に賃貸している面積265千㎡を含みます。

2015/01/28 13:24

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 5～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/01/28 13:24

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	33	12
その他	-	6
計	34	44

2015/01/28 13:24

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	20	33
土地	111	26
その他	0	0
計	132	68

2015/01/28 13:24

#8 固定資産等明細表、高速道路事業（連結）

)内は、高速道路事業配賦分を表示しています。
2.各事業共用固定資産の主なものは工事事務所及び社宅等です。
3.配賦基準は勤務時間比によっています。
4.高速道路事業有形固定資産(機械及び装置)の当期増加額の主なものは、ETC設備及び料金収受機械9,241百万円の取得等によるものです。2015/01/28 13:24

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他	6	7
無形固定資産	14	7
計	81	51

2015/01/28 13:24

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,867百万円	5,095百万円
固定資産-繰延税金資産	2,064	2,235
流動負債-繰延税金負債	△0	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/01/28 13:24

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループにおいては、平成17年10月1日の当社設立に際し、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき、原則として全ての固定資産を時価で評価しています。なお、当連結会計年度において、重要な減損損失はありません。

2015/01/28 13:24

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	257百万円	261百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7	11
時の経過による調整額	5	4

2015/01/28 13:24

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械装置 5～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/01/28 13:24

#14 重要な非資金取引の内容（連結）

株式の取得により新たに㈱富士技建を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱富士技建株式の取得価額と㈱富士技建取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,735	百万円
固定資産	1,617
流動負債	△1,956

(2) ㈱ドーユー大地
株式の取得により新たに㈱ドーユー大地を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ドーユー大地株式の取得価額と㈱ドーユー大地取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2015/01/28 13:24

#15 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他	478	180
固定資産
長期貸付金	-	1,150

2015/01/28 13:24