営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の期末残高は227,895百万円(前連結会計年度比11.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は423,861百万円(前連結会計年度は183,432百万円の資金の使用)となりました。これは主に、退職給付に係る資産及び負債の増減額24,939百万円に加え、売上債権の増加額7,579百万円や法人税等の支払額5,867百万円といった資金の使用があったものの、税金等調整前当期純利益34,378百万円に加え、たな卸資産の減少額304,439百万円や仕入債務の増加額69,668百万円といった資金の獲得があったためです。

2018/08/07 16:32

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,470百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」5,640百万円、「その他」△7,110百万円として組替えています。

2018/08/07 16:32

#3 連結キャッシュ・フロー計算書の脚注（連結）

(注) 前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの長期借入金の返済による支出△127,133百万円及び道路建設関係社債償還による支出△11,376百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△127,132百万円及び△11,376百万円が含まれています。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△194,919百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額132,469百万円が含まれています。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの短期借入金の返済による支出△29,001百万円、長期借入金の返済による支出△558,756百万円及び道路建設関係社債償還による支出△270,000百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△29,001百万円、△558,755百万円及び△270,000百万円が含まれています。

2018/08/07 16:32