その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去△27百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額258,507百万円には、債権の相殺消去△19,866百万円、全社資産278,374百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額2,968百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,061百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2018/08/07 16:32

#3 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2.SA・PA施設の土地には、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱に賃貸している面積279千㎡を含みます。

2018/08/07 16:32

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 5～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/08/07 16:32

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	4
土地	18	79
その他	0	36
計	21	120

2018/08/07 16:32

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	15	21
土地	355	12
その他	0	0
計	374	35

2018/08/07 16:32

#7 固定資産等明細表、高速道路事業（連結）

)内は、高速道路事業配賦分を表示しています。
2.各事業共用固定資産の主なものは社宅及び社屋等です。
3.配賦基準は勤務時間比によっています。
4.高速道路事業有形固定資産(機械及び装置並びに建設仮勘定)の当期増加額の主なものは、料金収受機械及びETC装置19,106百万円の取得等によるものです。
5.高速道路事業有形固定資産(機械及び装置)の当期減少額の主なものは、料金収受機械及びETC装置5,567百万円の処分等によるものです。2018/08/07 16:32

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他	18	2
無形固定資産	1	0
計	66	33

2018/08/07 16:32

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,351百万円	4,576百万円
固定資産-繰延税金資産	12,024	2,971
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/07 16:32

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。

2018/08/07 16:32

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「工事負担金等受入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた903百万円は、「工事負担金等受入額」101百万円、「固定資産受贈益」12百万円、「その他」788百万円として組替えています。

2018/08/07 16:32

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械装置 5～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/08/07 16:32